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*15:48JST 第四銀行<8324>のフィスコ二期業績予想 ※この業績予想は2018年8月30日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。 第四銀行<8324> 3ヶ月後 予想株価 4,300円 新潟県内を中心に国内121の支店、出張所を構える。19.3期総預金残高5兆248億円、コア業務純益143億円目標。19.3期1Qは役務取引等収益など増で増収も、外貨調達コスト増、低金利の影響で利益苦戦。 19.3期通期は苦戦の予想。国内金利は横ばい推移見込む。中小企業向けローンなど伸びるも資金運用益は縮小続く。18年10月北越銀行との経営統合、共同持株会社へ移行予定。株価はやや軟調傾向で推移を予想。 会計期／実予／売上高／営業利益／経常利益／純利益／EPS／配当 19.3期連／Ｆ予／92,000／ー／17,800／11,600／335.01／45.00 20.3期連／Ｆ予／ー／ー／ー／ー／ー／ー ※単位：百万円、円、Ｆ予：フィスコ予想 執筆日：2018/08/30 執筆者：HY 《FA》

*16:02JST 千葉銀行 Research Memo（2）：千葉県が主要基盤、東京都内へも積極展開、他の地銀との戦略的アライアンス ■事業概要 1. 会社沿革 千葉銀行<8331>は、1943年に千葉合同銀行、小見川農商銀行及び第九十八銀行の3行が合併して設立された。 地域経済の発展とともに成長を遂げ、1970年には東京証券取引所市場第2部に株式の上場を果たした（1971年に第1部に指定替え）。 その後も、人口及び世帯数の伸びなど、経済成長の著しい千葉県という恵まれた地の利を生かしながら、千葉県内でのシェア拡大はもちろん、全国でも上位にランキングされる有力地方銀行として事業基盤を拡大してきた。また、堅実経営にも徹しており、バブル崩壊後の金融危機時にも公的資金による支援等を受けていない。 海外展開については、1987年にニューヨーク支店を開設すると、1989年に香港支店、1991年にロンドン支店を開設し、現在の3極体制を構築した（1990年代のBIS規制導入や日本における金融危機の際、海外業務から撤退する地方銀行が数多くみられたが、同行は海外業務を継続してきた）。その後は、上海（1995年）やシンガポール（2011年）、バンコク（2014年）にも駐在員事務所を開設しており、主に地元企業のアジア進出をサポートしている。 また、金融の自由化が進展するなかで、総合金融サービスの拡充にも取り組んできた。1998年に中央証券(株)（現ちばぎん証券(株)）をグループ化（2011年に完全子会社化）すると、証券投資信託（1998年）、損害保険商品（2001年）、生命保険商品（2002年）などの窓口販売業務や証券仲介業務（2005年）を相次いで開始した。また、2006年には地方銀行で初めてとなる信託業務及び相続関連業務にも銀行本体で参入している。 他の地銀との提携戦略にも積極的に取り組んでいる。2008年に発足した基幹系システムの共同化を軸とする地銀の連携を発展させ、地域の持続的な成長や金融システムの高度化、参加行グループの企業価値の増大などに寄与する施策を立案・推進している。このTSUBASAアライアンスには、同行、第四銀行<8324>、中国銀行<8382>、伊予銀行<8385>、東邦銀行<8346>、北洋銀行<8524>、北越銀行＜8325＞が参加しており、共同出資会社の設立や顧客の相互紹介、シンジケートローンの共同組成など、幅広い分野で連携している、さらには、2016年3月に埼玉県を主要な地盤とする武蔵野銀行との包括提携を締結しており、双方が独立経営を維持しながらスケールメリットを含めたシナジー創出を目指している。 2. 事業概要 千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、地元の中小企業及び個人向け取引を主力としている。また、最近では東京23 区を「戦略的営業地域」と位置付け、ポテンシャルの大きな首都圏でのシェア拡大にも注力している。 国内店舗数は181店舗であるが、その内、千葉県160店舗、東京都14店舗、茨城県3店舗、埼玉県3店舗、大阪府1店舗で構成されており、千葉県が大部分を占めている（2018年3月期末現在）。 また、海外にも3店舗（ニューヨーク、香港、ロンドン）、3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）を有している。 預貸金の状況については、預金残高が12兆170億円、貸出金残高が9兆8,160億円と千葉県内で最大規模を誇っている（2018年3月期末実績）。過去の残高推移で見ても、預金及び貸出金ともに右肩上がりに拡大してきた。 なお、国内貸出金残高のうち、中小企業向けが45.9%、個人向けが37.3%であり、両方を合わせると83.2%を占めている。また、千葉県内への貸出は全体の70.8%を占めるが、「戦略的営業地域」（東京23区）への展開などにより千葉県外への貸出も増加傾向にある。 貸出先の業種構成は、「不動産業、物品賃貸業」が28.3%と最も多く、次いで、「卸売業、小売業」が7.8%、「製造業」が7.3%となっている。もっとも、「不動産業、物品賃貸業」の中身は、地元の富裕層（地主） 向けの不動産活用目的（賃貸アパート、マンション等）が多く、貸出先は小口分散されている。また、個人向けは、前述のとおり、国内貸出金全体の37.3%を構成するが、そのうち、住宅ローンが95.7%を占めている。 グループ会社は、連結子会社9社と持分法適用子会社5社の合計14社で構成されている（2018年3月期末現在）。ただし、銀行単体による業績寄与が連結経常収益の約90%を占めているため、セグメントの区分はない。連単差（連単倍率）※は、経常収益が289億円（1.14倍）、経常利益で78億円（1.11倍）、親会社株主に帰属する当期純利益で41億円（1.08倍）となっている（2018年3月期実績）。同行は、他の地銀とのアライアンスにおいてもグループ機能を有効に活用し、総合金融サービスの充実を図っており、グループ各社の営業基盤拡充や収益力向上による連単差の拡大を目指している。 ※グループ会社の業績を含めた連結決算と同行単体による決算の差額（連単倍率は連結決算を単体決算で除した数値）であり、グループ会社による直接的な業績寄与を示している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《SF》

*14:42JST 第四銀行<8324>のフィスコ二期業績予想 ※この業績予想は2018年6月1日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。 第四銀行<8324> 3ヶ月後 予想株価 4,600円 新潟県内を中心に国内121の支店、出張所を構える。18.3期総預金残高4兆7980億円、コア業務純益163億円目標。18.3期は、外貨資金調達コスト増、低金利の影響も、株式等売却益増で増収・経常増益落着。 19.3期は苦戦の会社予想。国内金利は横ばい推移見込む。中小企業向けローンなど伸びるも資金運用益は縮小続く。18年10月北越銀行との経営統合、共同持株会社へ移行予定。株価はやや軟調傾向で推移を予想。 会計期／実予／売上高／営業利益／経常利益／純利益／EPS／配当 19.3期連／Ｆ予／92,000／ー／17,800／11,600／335.01／45.00 20.3期連／Ｆ予／ー／ー／ー／ー／ー／ー ※単位：百万円、円、Ｆ予：フィスコ予想 執筆日：2018/06/01 執筆者：HY 《FA》