株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：国策に売りなし！？「政府推進」で動くテーマ株と決算に注目したい株【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ----------- ※2024年7月10日15時に執筆 皆様、おはこんばんちは。猛烈な暑さに外出を避けたくなる日が続きますね。小さい頃、夏の猛暑とはせいぜい32～3度ぐらいだったような記憶があるのですが、大人になった今、都心部では37～8度以上の真夏日が通常となっているような気がします。ただでさえ男日照の身の上を省みつつ、「このまま干からびてなるものか」と空調をきかせた部屋でひとり筋トレに勤しむアラフォー女子…さなさえです。 夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も2年目…はや78回目です。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。 ＜買われない国策もある？＞ 先週7月5日、TV東京の番組「WBS」は、能登半島の地震で断水が長期化した事を受け、岸田総理が全国の重要施設における水道管の緊急点検を指示した事を報じました。「国策に売りなし」という相場格言通り、8日には水道関連株への物色が増え、日本国内で広く使われている水道のダクタイル管に注力する日本鋳鉄管<5612>がストップ高となるなどしましたが、本日10日まででその過熱感はおさまってきているように見えます。つまり、国策といえど、物色が続かなかった可能性があるという事ですね。 それが何故かといえば、今回の首相による指示はあくまで「重要施設に限定された点検し、その後予算を講ずる」という範疇であった事も要因であると考えられます。よくよく、国策におけるテーマ株物色の動きとは、その時々で動く「市場規模」によって左右される為、投資家はごくごく注意せねばいけませんね。わたしもたまにその見当がハズれ、ついつい急騰株を高値掴みして悔しい思いをする場合があります（涙）。 それでも「水道インフラの老朽化問題」については今に始まった事ではなく、厚生労働省によると耐用年数40年を超えた水道管は国内全体の約20％にも及び、向う約30年間でその交換費用は33兆円以上にも上ると言われているのですから、これら水道関連は息が長く、折を見ては物色される可能性はあると言えるでしょう。例えばわたしの場合、老朽化水道管を補修に定評のある日特建設<1929>、各種パイプラインを手掛ける栗本鐵工所<5602>、以前ご紹介した前澤工業と共に前澤給装工業<6485>、前澤化成工業<7925>…そして上下水道、農・工業用水などあらゆる分野で利用されるヒューム管を手掛ける日本ヒューム<5262>には引き続き注目してみたいと思っています。 ＜物色が続く国策テーマ＆決算を見たい株＞ さて、前述した水道関連とは別に、5月に政府が創薬ベンチャーの資金調達支援の環境づくりに動きだすとの報道から、7月現在に至るまで、がんなどの三大疾患やアルツハイマーなど、様々な『夢の特効薬』に期待するバイオ関連株が物色されているようです。それもそのはず、もしそんな薬が正式に認可されたとなれば…世の中は大きく変動し、その市場規模となれば言わずもがな…という訳です。それでは、残りのスペースで、わたしが直近で注目するバイオ株と、次期決算を見ておきたい株をササっとご紹介していきます。 まずバイオ株からは中国における線維症治療薬アイスーリュイなど、創薬における実績も持つジーエヌアイG<2160>です。同社は東証プライムへの変更申請への準備を行っている他、TOPIXの新規構成銘柄としても思惑もあります。また、がんを対象とした高機能抗体医薬品などを手掛けるペルセウスプロテオミクス<4882>、直近で岩谷産業<8088>と共に3Ｄ細胞製品技術の開発に成功したサイフューズ<4892>も動いていますね。そして個人の短期資金がことさらよく動いている事から、今年のIPOのChordia Therapeutics <190A>、PRISM BioLabも見ています。 また、今夏の決算を見ていきたいとチェック中の株からは…自動車向けダイカスト大手のアーレスティ<5852>、円安メリットにも期待したい精密ねじの日東精工<5957>と工業・家庭用ミシンを手掛けるJUKI<6440>。そして最後に、もう決算は通過となりましたが、先の5日に今期の収益回復の見通しと共に、26年度営業利益を30億円（見通し）とする新中計を発表したミタチ産業<3321>には注目していきたいと思います。 はい、今回は以上です。 ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目３銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade. ---- 執筆者名：さなさえ ブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』 《TY》

*13:27JST 前澤給装 Research Memo（7）：2024年3月期の1株当たり配当金は前期比7.0円増配の40.0円 ■株主還元策 前澤給装工業<6485>は事業成長と業績向上を通じ、株主に対する利益還元と多様なステークホルダーへの貢献を両立することを利益配分に関する基本方針に掲げている。「中期経営計画2024」では、連結配当性向50%を目安とし、安定かつ継続的な還元方針に配慮し、機動的に自己株式取得等も行うこととしている。 2024年3月期の1株当たり配当金は前期比7.0円増配し、年間40.0円を実施した。期初計画では上期に同3.0円増配し年間36.0円とし、配当性向50.1%を見込んでいたが、期末配当を同4.0円増配し22.0円とし、配当性向を51.2%としたものと弊社は推測している。2025年3月期については、同2.0円増配の年間42.0円とし、配当性向は50.0%を想定している。 自己株式の取得については、2023年5月〜11月に821,800株、取得総額999百万円を実施した。2024年5月には、2024年5月15日～8月31日に400,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.89%）、取得総額300百万円を上限とする自己株式取得を行うことを公表した。2024年5月末時点で、62,000株、取得総額85百万円を実施した。 同社は、株主に対し投資魅力を高めることを目的に、株主優待制度を実施している。2023年12月に内容を変更し、継続保有期間1年以上の株主に、保有株式数に応じて「選べるe-GIFT※」を贈呈することとした。 ※「選べるe-GIFT」とは、全日空商事(株)が提供するデジタルギフトサービス。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） 《SO》

*13:26JST 前澤給装 Research Memo（6）：サステナビリティ経営の実現 ■中長期の成長戦略 1. スタンダード市場の選択 前澤給装工業<6485>は2022年4月の東証市場区分再編に伴い、プライム市場を選択し、同年5月に2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を策定した。しかし、プライム市場の上場維持基準の適合状況や同社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案した結果、プライム市場の上場維持基準に適合しているものの、流通株式時価総額や1日平均売買代金の基準に抵触する上場廃止リスクが継続的に存在することから、2023年10月にスタンダード市場へ移行した。選択理由としては、水道用給水装置メーカーとして、水道インフラ分野を軸に、屋内配管分野などへ事業領域を拡大してきたものの、現時点及び中期的な視点で捉えた同社事業の規模や領域に鑑み、スタンダード市場のコンセプトにより適していると判断した。同社株主が安心して同社株式を保有・売買できる環境を確保し、プライム市場上場維持にかかる負荷を本来の事業成長分野に集中的に振り向けていくことで、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。実際、中期経営計画に対しては、売上高が上振れ、営業利益ではほぼ目標値で着地する予想となっており、市場環境が不透明ななかで健闘していると評価できる。 2. サステナビリティ経営の実現 同社は「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことを実現するために、サステナビリティ基本方針の下、重要課題（マテリアティ）を特定し、優先的に取り組んでいる。マテリアリティとしては、持続可能な水道インフラへの貢献、再生可能エネルギー利用促進やリサイクル材料の積極活用及び環境配慮型製品の開発、中長期的な成長を支える人材の確保、ガバナンスやコンプライアンス強化、の4項目を挙げている。 4つのマテリアリティのうち、事業の拡大のためには、持続可能な水道インフラへの貢献が最重要課題であると弊社では見ている。具体的な取り組みとして、高いシェアを有する給水装置事業では、安定的な収益拡大のために底堅い需要が見込まれる「老朽化取替に付帯する需要」を確実に取り込み、地震災害に備える「耐震」製品等のニーズに応え、配水支管を中心に安定的な成長を目指す。 厚生労働省「水道行政の最近の動向等について」（2023年3月）によると、全国の水道施設の更新費・修繕費は過去10年間平均で約13,000億円と推定される。これに対し老朽化対策を中心とした将来にわたる単純更新費は平均18,000億円必要と試算され、このうち管路が70%強を占めることから、同市場は安定した需要が続くと見られる。なお、老朽化対策として多額の資金を投入し、耐震適合を進めているが、更新は遅れ気味のようだ。 水道管路の法定耐用年数は40年であり、高度経済成長期に整備された施設の更新を進めているが、更新投資が不足しており、管路の経年化率（老朽化）の上昇や管路更新率の低下が課題となっている。近年、大雨や水道管破損による大規模な断水が多数発生しており、対策が急務となっている。水道管破損は直接的には地震によるものの、水道管の老朽化と耐震性への対応が十分でないことも課題となっている。これらを考慮すると、今後、耐震適合率向上へのニーズが高まると見られる。現在、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき水道の耐災害性強化対策が推進されており、同社が取り扱う配水支管についても耐震適合率の上昇が進むと見られる。 このような状況に対し同社は、顧客のニーズに合った製品や災害に強い付加価値の高い製品開発を行うことで、着実に売上を拡大している。具体的には、耐震強化型継手や地盤変動対応継手、人口減少に伴う給水量の減少に対応したダウンサイジング対応製品などがある。 また同社最大の売上地域である関東では、東京都が耐食性及び耐震性に優れたステンレス鋼管による給水分岐配管を採用し、2002年度末までに公道の給水管を鉛管からステンレス鋼管へ取り替えた。ステンレス化により、圧倒的な漏水率の低下が実現された。漏水防止対策は地球温暖化対策にも寄与しており、貴重な水資源の有効利用、水を供給する過程（取水・浄水・送配水）で使用するエネルギーやCO2排出量削減にもつながっている。なお東京都は、恒久的な防食対策として道路下に使用する給水装置材料のオールステンレス化を予定している。同社は、配水管の分岐から第一止水栓、メーター用止水栓の接続部までステンレス製の製品をラインナップしており、東京地区の受注増が見込めると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） 《SO》