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*18:05JST 藤商事 Research Memo（6）：ラッキートリガー搭載機導入と内規変更でパチンコ遊技機の需要活性化の可能性（1） ■藤商事<6257>の今後の見通し 1. 業界動向と市場シェア (1) 業界動向 レジャーの多様化や規制強化などの環境変化を背景に、パチンコホール業界はここ数年、縮小傾向が続いてきた。特に2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）という逆風が吹き、外部環境が一段と厳しくなるなかで経営体力のない企業の撤退が進んでいる。警察庁発表の資料によると2023年末のホール軒数は7,083軒、前年末比で7.6%減となった。ホール軒数の減少に伴い遊技機の設置台数も年々減少傾向にあり、2023年末でパチンコ遊技機は同5.8%減の207万台、パチスロ遊技機は同0.8%減の134万台となり、それぞれコロナ禍前の2019年末と比較すると20%弱減少したことになる（年率換算では5%減）。2023年のパチスロ遊技機の減少率が微減に留まったのは、スマスロでヒット機種が相次いだため、店舗でパチンコ遊技機の設置台数を減らしてパチスロ遊技機を増設する動きが出たためだ。実際、同社の推計によれば2023年度の市場販売台数は、パチンコ遊技機が前年度比22.5%減の81.8万台と減少したのに対し、パチスロ遊技機は同8.5%増の75.7万台と2年連続で増加した。 2024年の業界環境については、ホール軒数の減少傾向が続くことに加えて、2024年7月から発行される新紙幣に対応するための設備投資がホール側で必要となるため、遊技機の購入需要はそのぶん抑制される可能性があり、全体的には楽観視できない状況にある。一方で、パチンコ遊技機では、2024年3月より導入されたラッキートリガー搭載機でヒット機種が出ており、2024年7月からはスマパチ機のラッキートリガーについて内規変更される方向にあるようで、これを契機にパチンコ遊技機でヒット機種が登場すれば需要が喚起される可能性がある。こうしたことから、同社では2024年度の市場見通しについて、パチンコ遊技機は前年度比10%増の90万台、パチスロ遊技機は同0.9%減の75万台と見ている。そのほか上場する同業大手3社（セガサミーホールディングス<6460>、SANKYO<6417>、平和<6412>）の業界見通しについて見ると、パチンコ遊技機は前期比6〜10%減と3社ともマイナス成長で見ているのに対して、パチスロ遊技機は4%減から11%増と見方が分かれている。現状は稼働率の高いパチスロ遊技機の需要が旺盛なことから、パチンコ遊技機について厳しく見ていると考えられる。いずれにしても、集客力の高いヒット機種が生まれるかどうかがが、需要を左右するポイントであることに変わりない。 経済産業省が発表している「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年1～3月のパチンコホール売上高※は前年同期比7.3%増となり2022年4～6月にプラスに転じて以降、8四半期連続のプラス成長となった。年度で見ると7.4%増と3年連続のプラス成長となり、コロナ禍前の水準と比較するとまだ85%程度の水準に留まっているが、既存店ベースでは回復傾向にある。コロナ禍の収束やスマスロ機でヒット機種が登場したことにより客足が戻り始めているのが要因だ。実際、パチンコホール店舗数で国内トップのダイナムジャパンホールディングス<HK06889>のパチンコ事業の業績を見ても、2023年度の営業収入はパチスロ遊技機の増台や稼働率上昇を主因として前期比11.2%増と3期連続の増収となった。業界全体の市場規模は店舗数の減少により低迷が続くなかで、大手企業の寡占化が進んでいる状況だと考えられる。遊技機メーカーにとっても同様のことが言え、市場規模全体が回復しなくてもシェア拡大によって同社が成長する余地は十分にあると弊社では見ている。 ※調査対象となっている店舗数は2024年3月時点で1,117店舗と業界全体の約16%を占めている。 (2) スマート遊技機（スマートパチンコ/スマートパチスロ）について スマート遊技機と従来の遊技機との大きな違いは、スマパチについては玉が封入され循環式となったこと、スマスロはメダルレスとなったことが挙げられる。ともに遊技に必要な物理的な玉やメダルの貸出がなく、電子情報を元に遊技ができるため、感染防止対策になるほかプレイがしやすく不正防止対策にもなるなどメリットが多い。 ホール運営側は初期導入コストが掛かるものの、出玉やメダルの持ち運び、計数管理など店舗スタッフの業務が減少することで人件費の抑制につながる。また玉やメダルの補給装置が不要となるため省スペース化が図れるほか、店舗レイアウトも自由度が増すといったメリットがある。初期投資は掛かるが、ローコストオペレーションが可能となるため、スマート遊技機専門店舗が増えていく可能性もある。 メーカー側にとっては、スマート遊技機で魅力的な新機種を開発しシェアを拡大できる好機となる。スマパチに関しては、従来機種と比較して集客力に違いの出るような規制緩和がなくヒット機種もほとんど生まれなかったため、2024年3月末時点の導入率は業界全体で4%弱に留まったもようだ。しかし、今後もスマパチの導入が促進されるような内規変更が進むことで導入率は上昇していくものと弊社では見ている。一方、スマスロについては有利区間の最大遊技数※1が撤廃され、どの段階からも大当たりが期待できるようになったほか、出玉性能も従来は大当たり開始からの増加2,400枚が上限であったが、差枚で2,400枚が上限となり※2、これらを生かした新機種のヒットが相次いだことで、導入率も2024年3月末時点で30%台に上昇したと見られる。今後についてもヒット機種の動向次第だが、徐々に導入率も上昇していくものと予想される。 ※1 有利区間の最大遊技数は、現行の6.5号機までは有利区間の上限が連続4,000ゲームとなっており、最大遊技数に到達した場合に初期化され非有利区間（通常区間）に戻る。 ※2 その日の台の収支がマイナス1,000枚だった場合、上限は3,400枚となる計算で、今まで以上に多くのメダルを獲得できるようになる（差枚方式については現行の6.5号機から採用）。 なお、スマート遊技機導入の目的の1つとして、業界の健全化につながるという点が挙げられる。各遊技機の出玉情報等を新たに設置された第三者機関の「遊技機情報センター」で一元管理することで、のめり込み対策や不正防止対策を行う体制を構築している。業界の健全化が進めば、客層の広がりにも期待が持てるようになる。当初は2～4年で大半がスマート遊技機に置き換わるものと想定していたが、パチンコホール事業者の経営状況が厳しく投資余力が限られるなかで、導入スピードは当初の想定よりも緩やかになるとの見方が増えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*09:09JST 個別銘柄戦略:東エレクやリクルートHDなどに注目 昨日12日の米株式市場でNYダウは125.69ドル高の38797.38、ナスダック総合指数は48.12pt安の15942.55、シカゴ日経225先物は大阪日中比580円高の37470円。為替は1ドル＝149.30-40円。今日の東京市場では、上期営業利益が45.9％増となったブレインパッド<3655>、通期予想の営業利益に対する第3四半期までの進捗率が82.6％となったKOKUSAI<6525>、非開示としていた24年3月期営業利益が18.2％増予想と発表したリクルートHD<6098>、第3四半期累計の営業利益が85.8％増となり配当方針の変更と復配を発表したレオパレス21<8848>、24年3月期業績と配当予想を上方修正した東エレク<8035>、三桜工<6584>、24年3月期純利益と配当予想を上方修正した宮地エンジ<3431>、日清オイリオ<2602>、昭和産<2004>、理ビタミン<4526>、24年3月期利益・配当予想の上方修正と1対3の株式分割を発表した川田TECH<3443>などが物色されそうだ。一方、通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が13.0％となった学研HD<9470>、第3四半期累計の営業利益が24.0％減となった日電子<6951>、第3四半期累計の営業利益が20.2％増と上期の55.9％増から鈍化したヤマエグループHD<7130>、24年3月期業績予想を下方修正した平和<6412>、24年3月期売上高と営業利益予想を下方修正した三菱マ<5711>、24年3月期利益予想を下方修正した日揮HD<1963>、日本紙<3863>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

*16:26JST 【注目銘柄ダイジェスト】：シスメックスが急反発、サンリオが大幅反落 <6869> シスメックス 8161 +107 急反発。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」、目標株価を8900円として新規カバレッジを開始している。今第4四半期以降は、中国の腐敗抑制策の影響が一巡して、不採算事業の見直しや中国血液凝固売上成長、欧米ヘマトロジー売上再拡大などが評価されれば、株価上昇につながっていくと想定している。来期以降5年間の営業利益平均成長率は12％を予想しているようだ。 <6412> 平和 2130 +66 大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を3380円から3720円にまで引き上げている。今期から遊技機とゴルフが牽引する新たな収益拡大局面に入るとみており、パチスロ機「L ラブ嬢 3～W ご指名はいかがですか?～ 」やゴルフ事業の月次営業実績動向に期待としている。足元の販売動向や販売予定ラインナップから今後5年間の営業利益予想を上方修正。 <7189> 西日本フィナンシャルホールディングス 1598 -70 大幅続落。本日は地銀株を中心に銀行株の下げが目立つ展開になっている。FRB内ではタカ派とされるウォラー理事が前日の米国時間に、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆しており、それに伴い米長期金利が4.2％台にまで低下している。米金融株が低調な動きになったことを受けて、国内でも銀行株に売りが波及する展開へ。 <9417> スマバリュ 467 +80 ストップ高。さくらインタが政府クラウドの提供事業者に選定されたことで連日の急伸した。同社は8月に、さくらインタと日本全体の行政サービスの最適化に向け、行政DX領域で連携することについて協議を開始と発表した経緯があり、思惑買い優勢になったもよう。当時は、さくらのクラウド上で同社行政DXのSaaS展開、デジタルマーケットプレイスでの地方自治体向けSaaS展開などの取組推進を検討としていた。 <1418> インターライフ 235 +35 急騰。AVC機器設備のシステム構築などを手掛けるサンケンシステムを完全子会社化すると発表。株式譲渡は11月30日を予定。サンケンシステムは、官公庁や各教育現場、民間企業まで幅広く、顧客ごとに最適な専用AV設備を一貫提供しており、同社子会社のシステムエンジニアリングとは協力関係にもある。クライアント拡大による販路拡大や製品サービス開発、部材共同調達など事業シナジー創出も見込めるとしている。 <4776> CYBOZU 2151 -24 伸び悩んで反落。前日に業績予想の修正を発表、23年12月期営業利益は従来予想の23.8億円から27.3億円、前期比4.5倍に上方修正。広告宣伝費、販売促進費、人件費など各投資施策予算のうち年内に費消しない費用が積みあがってきたことが利益上振れの主因としている。ただ、第3四半期の段階で今期合の上方修正値も上回っていることで、上方修正にサプライズは乏しく、買い一巡後は出尽くし感が優勢に。 <9717> ジャステック 1459 -84 大幅反落。本日は11月末権利落ち日となっており、配当権利落ちによる処分売りの動きが優勢となっている。同社は11月末の一括配当を行っており、年間配当金は50円を計画。前日終値をベースとした配当利回りは3.2％の水準となる。なお、本日は同社のほか、サムティ、不二越。トーセイなど、11月決算期企業が下落率の上位に多くランクインしている。 <8136> サンリオ 6074 -351 大幅反落。TOBによる自社株買い付け、並びに、CBの発行を発表している。自社株TOBは28日終値と30日終値の低い方の株価から10％低い価格で、最大218万株（発行済み株式の約2.5％）を買い付ける。大株主の一角がTOBに応募するようだ。一方、CBの転換価額は7710円に決定、潜在株の比率は4.82％になる。希薄化は潜在的には高まることになり、売り材料と捉える動きが先行する形に。 <4565> SOSEI 1397 -137 大幅反落。TOBによる自社株買い付け、並びに、CBの発行を発表している。自社株TOBは28日終値と30日終値の低い方の株価から10％低い価格で、最大218万株（発行済み株式の約2.5％）を買い付ける。大株主の一角がTOBに応募するようだ。一方、CBの転換価額は7710円に決定、潜在株の比率は4.82％になる。希薄化は潜在的には高まることになり、売り材料と捉える動きが先行する形に。 <5406> 神戸鋼 1703.5 -76.5 続落。ユーロ円建てCBを発行し、約500億円を調達すると発表している。調達資金は借入金の返済、並びに、鉄鋼事業や電力事業などの脱炭素に向けた投資に充てるもよう。5年債と7年債の2本を出し、発行額はそれぞれ250億円。5年債の転換価額は2456円、7年債は2349.5円と決定している。潜在株式の比率は5.27％となる。転換しにくいスキームとはしているが、潜在的な希薄化をマイナス視する動きが先行へ。