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*14:13JST アジア投資 Research Memo（3）：障がい者グループホームの投資実行や、新規事業開発でも今後に向けて一定の成果 ■日本アジア投資<8518>の主な活動実績 1. PE投資 (1) ファンド運用残高（ファンド新設の進捗） 同社グループが管理運営等を行っているファンドの運用残高は、清算期間中にあった1ファンドが清算手続きを終えたため、8ファンドで14,664百万円（前期末は9ファンドで15,850百万円）に減少した。一方で、事業承継支援の第2号ファンド（2022年8月設立）※がファンド総額を増額したほか、為替変動による増加もあった。 ※同社と(株)あおぞら銀行の合弁会社であるAJキャピタル(株)（持分法を適用していない関連会社）が運営する、国内中小企業の事業承継を支援する第2号ファンド。地域金融機関など15社を出資者に迎え、2023年10月31日にファンド総額を5,101百万円（前期末は3,701百万円）に増額して組成を完了した。なお、2017年6月に設立した運営中の1号ファンド（総額3,000百万円）は8社に投資し、これまでに4社の事業承継に成功している。 (2) 投資実績（戦略投資の実行、及び既存資産の流動化の進捗） 同社グループの自己勘定及び同社グループが管理運営等を行っているファンドからの投資実行額については、7社に対して合計555百万円となった。そのうち、プロジェクト投資のパートナー企業への戦略投資2件（合計30百万円）が含まれており、戦略投資残高は992百万円（前期末は962百万円）とわずかに増加した。一方、フィナンシャル投資（戦略投資以外のPE投資）残高については、回収が実行を上回り5,485百万円（前期末は6,047百万円）と大きく減少した。それらの結果、PE投資全体の投資残高は72社で6,478百万円（前期末は81社で7,010百万円）となった。 (3) IPOの実績 2023年4月14日には、コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守などを行っている日本システムバンク<5530>が名証メインに上場した。 2. プロジェクト投資 (1) 投資実績 投融資実行額は12件（新規プロジェクトへの投資6件※を含む）に対して合計563百万円となった。他方、プロジェクトの売却はなかったものの、社債の償還や分配金の受領による減少、プロジェクトの持分損益に伴う増減により、2023年9月末の投融資残高は55件で6,980百万円（前期末は50件で7,123百万円）に減少した。そのうち14件がメガソーラー、9件がメガソーラー以外の再生可能エネルギー、32件がその他（高齢者施設1件、障がい者グループホーム18件、植物工場1件、物流施設5件、その他7件）となっている。 ※そのうち4件は障がい者グループホームへの新規投資、1件はその他（永代供養型樹木葬プロジェクト）への新規投資、残り1件はメガソーラーにおいて匿名組合持分を保有するためのプロジェクトへの投資である (2) 各事業の進捗 a) メガソーラー 2023年9月末のプロジェクト数は14件（15発電所）で合計30.9MW（前期末は13件で合計30.7MW）とおおむね横ばいで推移した。そのうち売電中のプロジェクトは10件（12発電所）で合計24.7MWとなっている。また、栃木県にて建設中のプロジェクト3件（合計6.2MW）の開発を推進し、うち1件が9月に竣工した。 b) メガソーラー以外の再生可能エネルギー 2023年9月末のプロジェクト数は前期末からの変化はなく、屋根置型蓄電池付太陽光発電設備3件※1、バイオマス発電2件（うち1件は企画中）、バイオガス発電3件※2、風力発電1件（最大25.2MW／企画中）の合計9件となっている。 ※1 戦略投資先であるKICホールディングス(株)が開発した物流施設の屋上に、同じく戦略投資先であるスマートソーラー(株)が開発した蓄電池付太陽光発電システムを設置した案件。 ※2 そのうち1件は、バイオガス発電所のオペレーターに対する投資。 c) スマートアグリ（植物工場） 丹波篠山工場については、植物工場野菜（リーフレタス）への需要拡大に対応するため、生産能力拡大を目的とした増設（第2工場）を実施した（2022年8月全面稼働）ものの、生産量の拡大が計画に追い付かず、黒字化に遅れが生じている。もっとも、生産体制改善支援による生産量の増加とともに、収益も改善傾向にあるようだ。 d) ヘルスケア 障がい者グループホーム4件の新規実行により、2023年9月末のプロジェクト数は合計19件（高齢者向け施設1件、グループホーム18件）に増加した。そのうち、高齢者向け施設を含む5件が上期中に営業を開始し、合計13件が営業中となっている。特に障がい者グループホームについては、地域金融機関との連携強化により開発スピードが加速し、対象地域も東北、関東、中部、中国、四国、九州と全国に拡大してきた。また、これまではすべての案件を自社で開発してきたが、建設会社との協業により、建設中や今後建設予定の8棟について竣工後に取得することで合意し、2023年9月に1棟目を取得した（新規実行4件に含まれる）。自社開発に比べて完工リスクが低減できるほか、投資から収益化までの期間を短縮するところに狙いがある。同社としては、オペレーションのノウハウを生かすことでプロジェクトの価値を高める戦略のようだ。 なお、同社が投資するグループホームは、いずれも24時間支援体制の「日中サービス支援型」であり、ソーシャルインクルー(株)が運営を担っている。 e) ディストリビューションセンター（物流施設） 2023年9月末のプロジェクト数は前期末からの変化はなく、合計5件となっている。プロジェクトの開発は、戦略投資先であるKICホールディングスが行っている。 3. 新規事業開発 戦略投資先の(株)366（サンロクロク）※1により樹木葬プロジェクト第1号案件が2023年5月に東京都港区光円寺で開園し、販売を開始。第2号案件（京都府京都市海宝寺）についても、同年11月に開園した。また、戦略投資先のサイクループ(株)※2に対しても、電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス事業向けの車体に積極投資を行った。 ※1 永代供養型樹木葬プロジェクトのパートナー企業 ※2 電動アシスト自転車のサブスクリプションプロジェクトのパートナー企業 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SI》

*12:23JST アジア投資 Research Memo（3）：「プロジェクト投資」の売却や積み上げは順調に進展（1） ■日本アジア投資<8518>の主な活動実績 1. PE投資 (1) ファンド運用残高（ファンド新設の進捗） 同社グループが管理運営等を行っているファンドの運用残高は9ファンドで15,850百万円（前期末は10ファンドで16,463百万円）となった。1ファンド※を新規設立し、その後増額（増額後のファンド総額3,701百万円）した一方、満期延長中であった2ファンド（ファンド総額の合計は4,328百万円）が減少した。 ※同社と(株)あおぞら銀行の合弁会社であるAJキャピタル(株)（持分法を適用していない関連会社）が運営する、国内中小企業の事業承継を支援する2号ファンドを設立。主にスモールキャップゾーン（企業価値で10億円未満）を投資対象とし、全国の地域金融機関との連携により中小企業の円滑な事業承継を目指す。なお、2017年6月に設立した運営中の1号ファンドは、8社に投資し、これまでに3社の事業承継に成功した。 (2) 投資実績（戦略投資の実行、及び既存資産の流動化の進捗） 同社グループの自己勘定及び同社グループが管理運営等を行っているファンドからの投資実行額については、10社に対して合計1,408百万円を行った。そのうち、プロジェクト投資のパートナー企業への戦略投資が3件（合計200百万円）※1含まれている。ただ、戦略投資残高は、前期にIPOした株式の売却※2やM&Aによる売却※3に加え、業況の悪化した投資先の一部売却により962百万円（前期末は1,432百万円）に大きく減少した。一方、フィナンシャル投資（戦略投資以外のPE投資）残高については、実行と回収がほぼ均衡し6,047百万円（前期末は6,007百万円）と横ばいで推移した。それらの結果、PE投資全体の投資残高は81社で7,010百万円（前期末は86社で7,440百万円）となっている。 ※1 既存先に対する追加投資1件に加え、新たな戦略投資先として、永代供養型樹木葬のプロデュースや宗教法人のDX支援を展開する(株)366（サンロクロク）、及び電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス“NORUDE”（ノルーデ）の運営を手掛けるサイクループ(株)に投資した。 ※2 2021年12月22日に上場したリニューアブル・ジャパン<9522>（戦略投資先のIPO第1号）の株式。 ※3 障がい者グループホームを手掛けるソーシャルインクルーを2022年11月にM&Aにより売却。 (3) IPOの実績 2022年11月22日に医薬品や医薬品原材料、医療用機器などの研究・開発を手掛けるティムス<4891>が東証グロースに上場した。また、期明け後の2023年4月14日には、コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守などを行っている日本システムバンク<5530>が名証メインに上場している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SI》

[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;28321.54;+164.57TOPIX;2014.74;+6.81 [寄り付き概況] 　14日の日経平均は164.57円高の28321.54円と6日続伸して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は反発。ダウ平均は383.19ドル高の34029.69ドル、ナスダックは236.94ポイント高の12166.27で取引を終了した。3月生産者物価指数（PPI）が予想を下回りインフレ鈍化が確認されたほか、週次新規失業保険申請件数が労働市場の逼迫緩和を示唆したため、利上げ停止期待が高まり上昇して始まった。金利先高観の後退を追い風にハイテクが相場をけん引し、終日堅調に推移した。 　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、2月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が高まっていることも株価支援要因となった。一方、外為市場で1ドル＝132円40銭台と、昨日15時頃と比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの5日続伸で700円近く上昇しており、短期的な利益確定売りが出やすかった。さらに、米国で今晩、3月の米小売売上高と米鉱工業生産、米4月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表されるほか、JPモルガン・チェースやシティ・グループなど米銀行の決算発表が予定されており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は株価指数先物オプション4月物の特別清算指数（SQ）算出日。SQ値はQUICK試算で28519.43円だった。日本システムバンク<5530>が名証メインに上場した。 　セクター別では、小売業、倉庫運輸関連、その他金融業、卸売業、化学などが値上がり率上位、ゴム製品、輸送用機器、空運業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、7＆iHD<3382>、村田製<6981>、エムスリー<2413>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、テルモ<4543>、オリックス<8591>、ソフトバンクG<9984>、コマツ<6301>、任天堂<7974>、NTTデータ<9613>などが上昇。他方、東宝<9602>、TDK<6762>、セコム<9735>、ホンダ<7267>、東エレク<8035>、京セラ<6971>、アサヒ<2502>、トヨタ<7203>、OLC<4661>などが下落している。 《CS》