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*13:38JST STIフードホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 STIフードホールディングス<2932>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.3%増の263.46億円、営業利益が同37.4%増の23.60億円、経常利益が同34.9%増の23.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.6%増の15.86億円となった。 同社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んできた。 販売面では、セブン-イレブン向けデイリー食品において、店頭における惣菜購入キャンペーンやTVCM、TV番組での露出効果もあり、焼き魚・煮魚やカップデリが前年同期と比較して販売個数を伸ばした。2024年5月から全国販売を開始した「さばの味噌煮」や6月販売開始の新商品「いかと海老ブロッコリーオリーブオイル仕立て」も販売個数の増加に貢献した。 2024年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.1%増の350.00億円、営業利益が同30.1%増（前回予想比7.1%増）の30.00億円、経常利益が同28.8%増（同7.1%増）の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.8%増（同8.3%増）の19.50億円としている。 また、2024年12月期の期末配当金について、連結業績予想の修正を踏まえて、直近の配当予想から10.00円増配の1株当たり80.00円とすることを発表した。 《ST》

*12:40JST ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（10）：2024年12月期は増配の110.0円、配当性向36.2%を予定 ■株主還元策 1. 株主配当 STIフードホールディングス<2932>は、利益配分について、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと認識し、将来の企業価値向上と競争力の極大化及び企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は年1回を基本的な方針としており、原則として株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めている。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・生産開発体制を強化するために有効投資していく考えである。以上を踏まえ、同社は連結配当性向30%を目途として業績に見合った利益還元を行うこととしている。これにより2024年12月期は、株主還元強化の一環で中間配当を開始するとともに、1株当たり年間配当金を前期比20.0円増配して110.0円（中間40.0円、期末70.0円）の予定とした。 株主優待として同社ブランド商品を贈呈 2. 株主優待 同社は、株主の日頃の支援と愛顧に感謝するとともに、同社の商品及び事業への理解を深め、より多くの株主に中長期的に同社株式を所有してもらうことを目的に、株主優待制度※1を導入している。対象となる株主は、12月末現在の同社株主名簿に記載された100株以上保有の株主のうち、継続して1年以上保有する株主※2で、株主優待として、対象株主に対して年1回一律に株主限定の同社商品（3,000円相当）を贈呈している（3月下旬に発送の予定）。 ※1 中間配当の開始に伴い、株主優待は期末のみの年1回に変更。 ※2 継続して1年以上保有する株主とは、6月末及び12月末の同社株主名簿に、同一株主番号で3回連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主のこと。ただし、2024年12月期については、2024年6月末及び2024年12月末の同社株主名簿に、同一株主番号で2回連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主とする。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《EY》

*12:39JST ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（9）：第2四半期の好決算から通期業績の再上方修正を期待 ■STIフードホールディングス<2932>の業績動向 2. 2024年12月期の業績見通し 同社は2024年12月期の業績について、売上高35,000百万円（前期比10.1%増）、営業利益2,800百万円（同21.4%増）、経常利益2,800百万円（同20.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（同15.2%増）と見込んでいる。第2四半期の好調を背景に期初業績予想から、売上高で1,000百万円、営業利益と経常利益で各400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で200百万円、それぞれ上方修正した。下期に入っても好調を継続しているようだが、上期の上振れ分のみを上方修正したようで、以下のとおり通期業績は再度上方修正される可能性が高いと弊社では考えている。 同社は、焼き魚やカップサラダなどのデイリー食品に関して、セブン-イレブンの「食」の強みを軸とした事業戦略のなかでも特徴のある魚惣菜として需要が継続すると見込んでいる。さらに、需要を伸長するために良品製造の徹底、リニューアルや新商品投入のための商品開発に注力するとともに、新工場の立ち上げなどによる生産キャパシティの増強、生産性向上による利益率の改善にも取り組んでいる。この結果、第2四半期が好決算となり、通期業績予想を上方修正した。しかし、通期業績予想から第2四半期業績を差し引いた下期について見ると、売上高は8.0%増だが、営業利益は2.9%増、営業利益率は7.1%に留まる予想となっている。価格改定効果の消滅やセブン-イレブンの低迷継続、関西新工場立ち上げ時の効率低下などを想定したとしても、7～8月も第2四半期の勢いを継続しているうえ、秋需に向けたキャンペーンで同社の「さばの味噌煮」がセブン-イレブンの一押し商品になっていることなどを考慮すると、下期の営業利益率が7%台に下がることは想定しづらい。これが、通期業績が再度上方修正される可能性が高いと考える理由である。 既存商品の拡大と増強投資により中期で2ケタ成長を目指す 3. 中期成長イメージ コロナ禍と原材料高を乗り越え、2023年12月期、2024年12月期第2四半期と2ケタを超える成長を続けている。中食市場において利便性や健康志向などから魚惣菜へのニーズが拡大していることがベースにあるが、既存商品の改良や新商品の開発、新工場や既存工場での継続的な生産能力の増強によって、中期的な市場の成長を取り込んでいることが大きな要因である。このため、今後も国内セブン-イレブン向けに注力することで2ケタ成長を継続できそうだが、さらに、北米への進出、良品を理解するセブン-イレブン以外の小売との連携、自社やamazonなどECサイトの強化も進めていく考えだ。特に北米セブン-イレブンは、台湾セブン-イレブンと同様、当面は輸出で対応していく。 2025年12月期については、関西工場の本格稼働により約70億円の増収を見込んでいるが、実質立ち上げ初年度のため40億円程度がオンされると予想する。周辺工場から一部商品の生産が関西工場にシフトするだろうが、既存商品の成長や供給効率などを理由に休止していた商品の再投入などが考えられるため、2ケタの売上成長は想定できる。2026年12月期は、関西工場で30億円の売上増、既存商品の成長、新商品のオンに加え、北米セブン-イレブンへの輸出拡大も期待できるため、売上高は引き続き2ケタ成長が予想される。このように2ケタの売上成長を順調に続けていければ、生産効率の改善などにより利益率も向上し、利益も中期的に2ケタを超える成長が期待できる。さらに、長期的な成長には新たな生産拠点が必要となるが、国内セブン-イレブンの成長性や物流の効率性から、関西工場の完成で一定の生産体制の構築は完了と言える。しかし、北米への輸出やセブン-イレブン以外の小売との連携を考えると、状況に合わせて生産能力を強化していくことが必要なため、もちろん国内で新工場建設の可能性もあるが、既存工場の増強投資も打ち手の1つとなるだろう。また、北米セブン-イレブンの成長次第では、北米への進出も検討する必要が生じるかもしれない。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《EY》