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*12:28JST 後場に注目すべき3つのポイント～今晩のECBフォーラムや米マイクロン決算に注目 28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日ぶり反発、今晩のECBフォーラムや米マイクロン決算に注目 ・ドル・円は戻りが鈍い、日本の円安けん制で ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は5日ぶり反発、今晩のECBフォーラムや米マイクロン決算に注目 日経平均は5日ぶり反発。304.06円高の32842.39円（出来高概算6億3994万株）で前場の取引を終えている。 27日の米株式市場でダウ平均は212.03ドル高（＋0.62％）と7日ぶりに反発。経済指標が軒並み予想を上回ったことで景気減速懸念が後退し、買いが先行。金利が上昇する中ではあったが、下落が続いていたハイテク株の押し目買いが強まり、相場全体を押し上げた。ナスダック総合指数は＋1.64％と3日ぶり反発、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋3.60％と大幅続伸。米株高を引き継いで日経平均は269.51円高からスタート。一方、寄り付き前から円安に一服感が見られていたほか、米国による中国への人工知能（AI）半導体輸出規制に関する報道がハイテク株の上値を抑制し、日経平均は350円近くまで上げ幅を広げた後は伸び悩み、その後は32800円前後でのもみ合いが続いた。 個別では、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>を筆頭に半導体株が大きく上昇。ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、ニデック<6594>、新光電工<6967>、ローム<6963>などハイテクも高い。米金利高を受けて三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行が、為替の円安でトヨタ自<7203>、デンソー<6902>などが上昇。信越化<4063>、日本製鉄<5401>、クボタ<6326>の景気敏感株の一角、JAL<9201>、ANA<9202>の空運、NTT<9432>、KDDI<9433>の通信などが高い。業績・配当予想を上方修正したハニーズHD<2792>、ロシア事業の売却に伴う利益計上予定を発表した日本板硝子<5202>、自社株買いが好感されたイマジカG<6879>が急伸。一方、前日に急伸した川崎汽船<9107>をはじめ、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運が反落。サイボウズ<4776>は月次動向が嫌気されたか急落している。 セクターで空運、証券・商品先物取引、輸送用機器が上昇率上位に並んだ一方、海運、石油・石炭製品、鉱業の3業種のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は11％となっている。 前日に発表された米経済指標は総じて強かった。5月耐久財受注、6月消費者信頼感指数、5月新築住宅販売は軒並み市場予想を大幅に上回り、消費者信頼感指数は2022年初めの以来の高水準、新築住宅販売は約1年ぶりの高水準を記録した。個人貯蓄がまだ残されていることや労働市場の健全さが続いていること、そして中古住宅を中心とした住宅市場での在庫不足を背景に、消費者信頼感指数と新築住宅販売の結果はある程度想定できたが、上振れ度合いは想定よりも大きかった。また、先週末に発表された米6月製造業の購買担当者景気指数（PMI）の悪化を踏まえると、耐久財受注の上振れ度合いもややサプライズを伴った。さらに、4月S&Pコアロジック・ケース・シラー全米住宅価格指数は前月比ベースで3カ月連続の上昇となった。 これらの結果を受けて、改めて米国経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まっており、前日は米債利回りが短期を中心に長期の年限まで幅広く上昇した。一方、強すぎる経済データは米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営を難しくする。市場は依然として年内について残り一回の利上げしか織り込んでいないが、今回のような強い経済データが続くと、次回7月会合だけでなく、9月会合での利上げの可能性も高まってくるだろう。 米経済が思った以上に底堅く本当にソフトランディングとなるのであれば、先行きの景気後退懸念で抑えられていた米長期金利が再びじわりと上昇してくる可能性もある。一方でインフレ指標はまだFRBの目標値を大幅に上回っているとはいえ、伸び率は鈍化傾向にあるため、金利上昇と合わせてこれは実質金利の上昇につながってくる。すでに米株のバリュエーションは高く過熱感を指摘する声が聞かれているが、実質金利が上昇してくるとなれば一段と米株式の割高感が意識されてこよう。 こうした中、今晩は欧州中央銀行（ECB）主催のフォーラムで各国中央銀行の総裁らがパネル討論会に参加する予定だ。パウエルFRB議長などからは改めてタカ派な姿勢が示される可能性が高いと思われ、米ハイテク株がそれでも前日同様に強い動きを続けられるかに注目したい。 ほか、米ハイテク株を巡っては、バイデン米政権が中国への人工知能（AI）半導体輸出について新たな規制措置を検討していると一部報道で伝わっている。これを受けて米半導体エヌビディアの株価は時間外取引で3％下落している。本日の東京市場では、半導体株が大きく失速せずに上昇を維持しているため、相場への影響は限定的かもしれないが、生成AIブームの火付け役となったエヌビディア株が調整色を強めるようであれば、東京市場でも日経平均の上値抑制圧力として働くことになるだろう。 半導体については、今晩は米半導体メモリ大手のマイクロン・テクノロジーの決算も予定されている。在庫調整の進展度合いを確認するとともに、再び底入れ感が強まるのか株価の反応に要注目だ。 ■ドル・円は戻りが鈍い、日本の円安けん制で 28日午前の東京市場でドル・円は戻りが鈍い。早朝に144円07銭を付けた後は値を下げる展開となり、143円73銭に弱含んだ。日米金利差や日経平均株価の堅調地合いで円売りに振れやすいものの、日本の円安けん制で一段の円売りは抑制されドルの上昇は限定的。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円73銭から144円07銭、ユーロ・円は157円43銭から157円92銭、ユーロ・ドルは1.0942ドルから1.0962ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・三東工業社<1788>、ＴＨＥグローバル社<3271>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・5月耐久財受注速報値：前月比+1.7％（予想：-0.9％、4月：＋1.2％←+1.1％） ・米・5月耐久財受注(輸送用機器除く)速報値：前月比＋0.6％（予想：0.0％、4月：－0.6％←-0.3％） ・米・5月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値：前月比＋0.2％（予想：+0.2％、4月：＋0.4％←+0.5％） ・米・4月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比－1.7％（予想：-2.40％、3月：－1.12％←-1.15％） 【要人発言】 ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁 「金利を十分に景気抑制的にする必要」 「あまりに急な政策転換への期待は防ぐ必要」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ブリッジコンサルティンググループ、三東工業社、クオリプスなど 銘柄名<コード>27日終値⇒前日比 Appier　Group<4180> 1651 -61 AI関連の代表格としてグロース売りも影響受ける。 ペプチドリーム<4587> 2078 -125 そーせいの株価急落の影響が波及か。 パーソルHD<2181> 2550 -81 グロース株安の中で年初来安値水準意識。 インソース<6200> 1143 -49 下値支持線割り込んで見切り売り優勢。 サイバーエージェント<4751> 1069 -45.5 リアルゲイトは下値模索で。 ユーザーローカル<3984> 2509 -85 グロース株安でAI関連も軟調推移続く。 ソシオネクスト<6526> 19460 -730 引き続き割高感への警戒は続く。 メルカリ<4385> 3260 -77 グロース株の軟調な地合いに押される格好へ。 三東工業社<1788> 4285 +525 期末配当予想の増額を発表。 グロバル社<3271> 253 +35 不動産信託受益権売却で業績予想を上方修正。 ショーケース<3909> 384 +32 開発不要の公的個人認証サービス機能をリリース。 クボテック<7709> 284 +4 材料なく値動きの軽さだけ。 インプレス<9479> 229 +19 材料見当たらず、値頃感強く一部の仕掛け的な動きか。 PKSHA<3993> 2912 -113 AI関連株安の流れが続く。 Arent<5254> 6170 +170 DXコンテストで特別賞受賞、「Lightning BIM 自動配筋」をプレゼン。 メタリアル<6182> 1998 +40 東洋経済と共同でChatGPT活用の「四季報AI」の開発開始。 トライアイズ<4840> 408 +0 沖縄リアルターと戦略的業務提携、沖縄でリゾート設計。 アンジェス<4563> 111 -9 新株予約権発行について発表、希薄化懸念が先行。 エーアイ<4388> 1268 +69 「rinna」と「バーチャルヒューマンソリューション」の 販売パートナー契約を締結。 マイクロ波化学<9227> 2030 +159 三井物産とマイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術の共同開発契約締結。 アイデミー<5577> 3605 -255 直近IPO、IPO後続もあり、換金売りに押される。 リアルゲイト<5532> 2470 -155 直近IPO、IPO後続もあり、換金売りに押される。 クオリプス<4894> 1312 - 27日新規上場、公開価格（1560円）を約7％上回る1680円で初値形成。 ブリッジコンサルティンググループ<9225> 4810 +3060 上場2日目、公開価格（1300円）の3.2倍となる4110円で初値形成。 《CS》

*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント～足元の調整はまだ想定の範囲内 27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4日続落、足元の調整はまだ想定の範囲内 ・ドル・円は底堅い、円買いも143円台を維持 ・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983> ■日経平均は4日続落、足元の調整はまだ想定の範囲内 日経平均は4日続落。252.11円安の32446.70円（出来高概算6億3781万株）で前場の取引を終えている。 26日の米株式市場でダウ平均は12.72ドル安（－0.03％）と小幅に6日続落。ロシア情勢を巡る地政学リスクを警戒した売りが先行。また、四半期末に伴う持ち高調整でハイテク株の利食い売りが重荷となった。ナスダック総合指数は－1.16％と続落。米株安を受けて日経平均は68.85円安からスタート。四半期末に伴う年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りなど需給悪化が意識されるなか、前場中ごろまで下げ調子が続き、一時32306.99円（391.82円安）まで下げ幅を広げた。一方、前引けかけては時間外取引の米株価指数先物の動きに合わせて下げ渋る動きが見られた。 個別では、米エヌビディアの株価下落を受けてアドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>を筆頭に、ソシオネクスト<6526>、スクリン<7735>など半導体株が大きく下落。ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>の値がさ株やソフトバンクG<9984>、ニデック<6594>、SMC<6273>、ローム<6963>などハイテクも全般軟調。三菱商事<8058>、丸紅<8002>、三井物産<8031>の商社株は大幅続落。SHIFT<3697>、リクルートHD<6098>、メルカリ<4385>のほか、SREHD<2980>、Appier<4180>、インソース<6200>などグロース株の下落が目立つ。研究開発提携を通じて臨床試験中だった新薬の開発中止を米ファイザーが発表したことで、SOSEI<4565>はストップ安売り気配のまま終えている。 一方、急伸している川崎汽船<9107>を筆頭に郵船<9101>、商船三井<9104>の海運株が大幅続伸。前日に値上げが好感されたOLC<4661>も大幅に続伸。トヨタ自<7203>、日産自<7201>、三菱自<7211>の輸送用機器のほか、三菱UFJ<8306>、T&DHD<8795>、JFE<5411>、コマツ<6301>、出光興産<5019>など金融や資源関連セクターが堅調。JR東海<9022>、JAL<9201>、NTT<9432>などディフェンシブの一角もしっかり。産業革新投資機構（JIC）による買収で前日ストップ高比例配分となったJSR<4185>はTOB価格にサヤ寄せする形で大幅高。配当政策の変更などが評価された人・夢・技術グループ<9248>、大幅増益決算が好感された壱番屋<7630>なども大きく上昇。 セクターで不動産、医薬品、卸売が下落率上位に並んだ一方、海運、石油・石炭製品、空運が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体69％、対して値上がり銘柄は26％となっている。 日経平均は4日続落。前日は下落スタートながらも急速に切り返して32500円の節目を即座に回復するなど下値の堅さも見られたが、本日は前場中ごろまでほぼ一本調子で下げ続ける展開で、32500円も割り込んだまま前場を終えた。月末および四半期末に伴う年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りに加えて、7月上旬に控える上場投資信託（ETF）運用会社の分配金捻出の売り需要など、需給悪化イベントを前に売りが優勢となっている。 6月19日に付けた高値まで、日経平均は連日のようにバブル崩壊後の最高値を更新するなど今四半期（4－6月）の日本株の上昇率は世界的にも大きかったため、分かりやすい需給イベントを控えるなか、さすがに利益確定売りには抗えない様子。先物・オプション取引の決済期日が重なるクアドラプル・ウィッチング通過後は、米株式市場でも記録的な上昇率を見せていたナスダック総合指数を中心に利益確定売りが続いている。 ただ、どちらもこれまでの株価上昇率を考えれば、四半期末に伴う利益確定売りはあくまで想定内の範囲内であり、足元の株価下落を悲観的に捉えている向きは少ない。日経平均やナスダック指数など主要株価指数については、25日移動平均線が依然として下値支持線として機能していることもあり、まだトレンドは上向きのままだろう。本日の日経平均については、前場中ごろに安値を付けた後は引けにかけて回復し、32500円を回復しようとする動きも見られていて、むしろ前日に続き底堅さも確認されている。 重要なのは今週を過ぎてからの来週以降の動きだろう。四半期末に伴う持ち高調整を経て月替わりのタイミングで早々に再び株価は上昇基調に戻るのか否か。ETFの分配金捻出という国内固有の需給イベントを控える日本株については来週もまだ調整が続くかもしれないが、米株が回復した場合にはETFイベントの通過を待たずしてこれに付いていくのか、こうした点が焦点になってこよう。 ただ、世界的に中央銀行による利上げ長期化の機運が高まっていることや、経済指標の悪化が続いているなか、先行きについては不透明感が強く、需給イベント通過後に早々に再びリスク資産を積極的に積み上げていくのは難しいだろう。頃合い的にも7月の日米の金融政策決定会合とその後の四半期決算シーズンを確認するまではいったん様子見が無難と思われる。 こうした中、当面はこれまでの相場けん引役だったハイテク株の早期出直りを期待した押し目買いには慎重になり、引き続きディフェンシブセクターや、4－6月期における株価パフォーマンスの冴えなかった出遅れセクターへの投資妙味が相対的に高いと考える。 出遅れ解消の動き継続が期待されていた新興株については、新規株式公開（IPO）ラッシュに伴う需給の重荷もあるだろうが、マザーズ指数が足元で再び800ptを割り込むなど残念な動きになっている。ただ、今は地合いの悪化に連れられている要因も大きいと思われる。マザーズ指数は25日移動平均線水準までの調整が完了し、短期的な過熱感が解消されていることもあり、今後は再び物色が向かう展開に期待したい。ただ、今週は週末の米個人消費支出（PCE）コアデフレーターの発表に加え、28日には欧州中央銀行（ECB）主催のフォーラムで各国中銀総裁らがパネル討論会に参加する予定のため、短期的にはまだ警戒イベントがあり、押し目買いは打診的にとどめるべきだろう。 ■ドル・円は底堅い、円買いも143円台を維持 27日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、143円56銭から143円28銭まで弱含んだ後は小幅に戻した。日経平均株価の軟調地合いや日本政府の円安けん制で、円買いに振れやすい。ただ、明日の米連邦準備制度理事会（FRB)議長発言を控えドルは売りづらい。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円28銭から143円56銭、ユーロ・円は156円39銭から156円71銭、ユーロ・ドルは1.0902ドルから1.0934ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・三東工業社<1788>、ＴＨＥグローバル社<3271>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・6月ダラス連銀製造業活動指数：‐23.2（予想：－21.8、5月：-29.1） 【要人発言】 ・シムカス・リトアニア中銀総裁 「少なくともあと1回の利上げが必要であることは極めて明らか」 ・バイデン米大統領 「米国はロシアの事象関与していない」 ＜国内＞ ・14:00　4月景気動向指数・先行改定値（速報値：97.6） ＜海外＞ 特になし 《CS》