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*13:02JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：取引先と強く結び付いた管工機材・住宅設備機器の1次卸 ■会社概要 1. 会社概要 橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調機器・ポンプなどの住宅設備・建設関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸や工事店・工務店、ゼネコン・サブコンなどに販売している。1次卸として在庫機能や情報機能、配送機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸などの取引先と強く結び付いたバリューチェーンを形成していることが特長である。足元では、既存事業を強化するとともに、取引先からの要望が多い建材や電材の取り扱い拡大や海外事業など新たな領域への進出も加速している。 同社は、1890年に橋本久次郎（はしもときゅうじろう）氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年以上にわたる歴史を持つ老舗管工機材商としての基礎を築いた。二代目の政次郎（まさじろう）氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後に同社を引き継いだ三代目の政雄（まさお）氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、現社長である四代目の政昭氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先など取引先の満足度を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術・システムの活用、新規事業領域への進出、ESG活動をベースにした「HSDGCG活動」など、新たな時代に対応した経営を積極的に推進している。 県別の営業体制で全国をフルカバー 2. グループ体制 同社グループは、持株会社の同社及び橋本総業(株)など連結子会社10社、非連結子会社6社により構成されている（2024年3月末時点）。このうち橋本総業は、全国に46の営業拠点（本社のほか35支店、11営業所、5センター）を擁する最大の子会社である。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に16拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)が1拠点、橋本総業ファシリティーズ(株)が全国で7拠点、サンセキ(株)（旧山陰セキスイ商事(株)）が山陰で4拠点・1センターを展開している。このように県別の営業体制で全国をフルカバーし、工事現場や販売店に密着することで地域のニーズを的確に汲み取り、シェア拡大につなげている。ただし、同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実しているものの、関西など西日本を中心に拠点拡張の余地が依然残されていると言える。 各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特長がある。橋本総業はオールマイティな品揃えと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献している。若松物産は空調設備の販売及び施工、大和は関西エリアで鋼管の販売、橋本総業ファシリティーズはゼネコンやサブコン向け取引、永昌洋行とムラバヤシ、サンセキは強固な地盤を生かした地域密着営業を展開している。また、隣接業界の建材商社大手のJKホールディングス<9896>とは、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などの協力体制の構築を目的に、両社の主要事業会社である橋本総業とジャパン建材(株)との間で業務提携している。近年は、2021年3月期にみらい物流の事業を開始、タイにHASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.を設立、オーテック<1736>と業務提携、2023年3月期には特需部門を統合して橋本総業ファシリティーズを設立、山陰を地盤とするサンセキを子会社化するなど、グループの動きが活発化している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》

*15:03JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：グループによる県別の営業体制で全国をフルカバー ■橋本総業ホールディングス<7570>の会社概要 2. グループ体制 同社グループは、持株会社の同社及び橋本総業(株)など連結子会社11社、関連会社5社により構成されている（2023年11月末時点）。このうち橋本総業は、全国に45の営業拠点（本社のほか28支店、17営業所・センター）を擁する最大の子会社である。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に16拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)が1拠点、みらいエンジニアリング(株)が2拠点を展開している。また、橋本総業の特需部門を統合して設立した橋本総業ファシリティーズ(株)が4拠点、子会社化した山陰セキスイ商事(株)が4拠点・1センターとなっている。このように県別の営業体制で全国をフルカバーし、工事現場や販売店に密着することで、地域のニーズを的確に汲み取り、シェアの拡大につなげている。同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実していることから、関西など西日本方面で拠点拡張の余地が残されていると言える。 各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特長がある。橋本総業はオールマイティな品揃えと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献している。若松物産は空調設備の販売及び施工、大和は関西エリアで鋼管の販売、永昌洋行とムラバヤシは強固な地盤を生かし、地域に密着した営業を展開している。また、隣接業界の建材商社大手のJKホールディングス<9896>とは、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などの協力体制の構築を目的に、両社の主要事業会社である橋本総業とジャパン建材(株)との間で業務提携している。2021年3月期には子会社のみらい物流とみらいエンジニアリングの活動開始、HASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.の設立、オーテック<1736>との業務提携、2023年3月期には橋本総業ファシリティーズの設立、山陰セキスイ商事の子会社化など、グループの動きが活発化している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SI》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　オーテック、楽天銀行、扶桑電通など 銘柄名<コード>26日終値⇒前日比 ラサ商事<3023> 1753 +136 上半期業績予想を上方修正。 扶桑電通<7505> 1693 +123 23年9月期業績と配当予想を上方修正。 オーテック<1736> 3130 +370 配当方針の変更と24年3月期配当予想の上方修正を発表。 ウィル<3241> 454 +33 記念配当実施を発表。 キッズウェル・バイオ<4584> 219 +50 持田製薬と共同開発のバイオ後続品が承認取得。 あさひ<3333> 1264 -44 上半期営業利益は1.0％減。 楽天銀行<5838> 2687 +253 銀行株高の中で値幅取り資金も向かう。 力の源HD<3561> 2158 +15 特に新規の材料も買い戻しなどが主導か。 ソルクシーズ<4284> 466 +14 25日にはウエルスアドバイザーが新規買い推奨。 いよぎんHD<5830> 1118 +31 上半期業績予想を上方修正。 日本取引所グループ<8697> 2760.5 +64.5 業績・配当予想を上方修正。 マネックスグループ<8698> 599 +18 個別材料見当たらず金融関連株上昇が支援。 西日本フィナンシャルHD<7189> 1794 +45 国内長期金利の上昇で地銀株強い動き。 良品計画<7453> 1969.5 +38 東海東京証券では新規に買い推奨。 千葉興業銀行<8337> 931 +30 金利上昇で26日は銀行株の反発に関心向かい。 T＆DHD<8795> 2603 +90 米長期金利の上昇など手掛かりに。 東海東京フィナンシャル・HD<8616> 509 +12 上半期の前期比増配を発表して権利取りの動き強まる。 インフォマート<2492> 413 -34 グロース株安の流れに押される形。 ラクスル<4384> 1322 -85 米長期金利上昇で中小型グロースは軟化。 チェンジHD<3962> 1732 -96 ふるさと納税の返礼品値上げも控え。 エーザイ<4523> 8195 -450 「レカネマブ」承認で25日上昇も出尽くし感優勢に。 《CS》