コロナ禍でもゴルフ場や練習場に行く人が減らないと日本経済新聞社が報じている。客足が落ちる大寒の時期も例年よりにぎわっていたもようだ。都市近郊では、普段は来場者が少ない平日も、そこそこの来場者があり、若い人の来訪が目立つとしている。都内の大型ゴルフ用品店でも売れ行きに変化があるとしている。三密になりにくいスポーツとしてゴルフ人気は続きそうである。

ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス<3197>が、2月に宅配と持ち帰りの専門店を開業すると、日経新聞が報じている。2月に1号店を東京都中野区に設け、21年中に都内を中心に7店出す計画。コロナ禍で増加する料理宅配の需要を取り込むと伝わっている。

Zホールディングス<4689>は19日、傘下のヤフーで使う電力を2023年度までに100％再生可能エネルギーに切り替えると発表した。また、同グループは、事業活動で利用する電力を100％再エネで調達することを目標とする、国際イニシアチブ「RE100」の早期加盟を目指し、100％再エネ化の実現に向け、2021年度中にグループとしての中長期目標を発表する予定としている。

政府は緊急事態宣言が発令された地域を対象に、新型コロナ対策として、中止や延期されイベントの事業主に最大で2500万円を支援すると日本経済新聞社が報じている。会場のキャンセルやチケットの払い戻しの費用を申請できるとしている。対象はコンサートや演劇、展示会、遊園地など。複数日にわたるイベントなら共通経費以外は追加での支払いになるとしている。イベント関連銘柄には、久々の好材料となりそうだ。

国家資格者の人材活用にマイナンバー利用へ 師・看護師を一元把握、緊急時に備え、マイナンバー活用、法改正へ 政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがない。マイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来に他の感染症が拡大した時に備える。今国会にマイナンバーと国家資格の情報を連携する法案を提出、マイナンバーを使って転居や死亡を確認し、資格情報に反映するシステムを2024年度までに整備する。日本は米英に比べて人口あたりの病床が少ないわけではなく、新型コロナの患者数も大幅に少ないが、理由は医師や看護師の手当てができないため、コロナ患者向けの病床は各地で逼迫している。19年末時点の国家資格保有者は医師57万人、看護師207万人だが18年末の看護師の就業者数は121万人、その差約90万人の中に死亡者や復職の可能性がある人がどれだけいるかは分からない。厚労省は死亡者を「遺族の9割が届け出ていない」と推測する。今後整備する仕組みでは、本人の同意があれば「マイナポータル」を通じて協力要請を送る。助産師や介護福祉士、保育士など30近くの資格でも連携を検討する。マイナンバーと資格情報の連携を拒否しても罰則はない。一方でマイナンバーカードに資格を記録するため、就労時に医療機関が提示を求める可能性もある。 最近のニュースで何度も取り上げられていることだが、日本の人口当たりの病床数は世界で最も多いと充実している。しかも、新型コロナウイルスの感染者数は欧米に比べて圧倒的に少ないにも拘わらず、新型コロナウイルスの患者に対する病床は全国的に逼迫しているという。理由は、各地において新型コロナウイルス患者に対応する医師や看護師を充分に手当て出来ていないためだ。全国的に協力要請しているものの、一向にその人数は増えないために、全国的な感染者数が急増する中で、コロナ対応の医療体制は逼迫感が危機的に強まっている。医師や看護師の国家資格有する人数に対して、実際に就業している人数は相当に少ない。既に死亡していても、家族がその届けを出していないことなどが多いことにもよる。また、看護師をやめて住所を変更していて、連絡をとれない人も多い。今回のような緊急事態に際して、的確に国家資格保有者を把握して協力要請を行うことが出来ないことの問題が明らかになった。このような状態を改善するために、マイナンバー制度を活用する体制を構築する。マイナンバーに国家資格の情報を登録する仕組みで、本人の現住所と紐付けされることによって、瞬時に必要な人材を正確に把握することが出来て、すぐに連絡することも可能になり、スムーズな協力要請が可能になる。慢性的な人手不足に陥っている介護福祉や保育士もマイナンバーに資格登録することで、人手不足の解消に繋がることも期待される。マイナンバー制度を、そのような使い方をすることは非常に有効なことと言える。現在はマイナンバーの導入意義がなかなか伝わっていないのが実態なので、そのような仕組みを作り上げてアピールすることで、マイナンバーに対する認識が大きく変わることにもなりそうだ。マイナンバー制度の社会的価値を一段と高めることを期待したい。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は19日、自動運転技術で米マイクロソフトと提携すると発表したと、日経電子版が報じている。報道によると、自動輸送システムの開発にマイクロソフトのクラウド技術を活用するという。マイクロソフトはGMやホンダなど既存の株主と共同で、GMの自動運転子会社クルーズに総額20億ドル（約2080億円）超を出資するとしている。自動運転関連企業が注目されそうだ。

インドは中国と国境係争地域で対立が長期化することをにらみ、偵察船や軍用機の増強に乗り出すと、日本経済新聞が報じている。報道によると、兵器の在庫も5日分積み増し、不測の事態に備えるという。印中両軍は2021年に入っても解決に向けた協議が進んでおらず、緊張関係がしばらく続きそうだとしている。地政学リスクが意識されそうだ

電気自動車（EV）には2つの大きな欠点がある。限られた航続距離と充電の遅さであり、解決策は何十億ドルもの価値になると報じられている。多くの新興企業が、開発初期における成功をアピールしている。投資家は数少ない上場企業の一つ、クアンタムスケープに群がっていると伝えており、クアンタムスケープの時価総額は昨年の一時期、米自動車大手フォード・モーターを上回っている。