マーケット
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3/27 本日のおすすめ銘柄
ゼンリン、NTTとの資本業務提携を発表
12:33
*12:33JST ゼンリン、NTTとの資本業務提携を発表 ゼンリン<9474> NTT<9432>との資本業務提携を発表。発行済み株式数の7.32%に当たる420万株分の自己株式を、NTTが第三者割当の方式で取得し、同社第3位の大株主となる。インフラ管理、Maas・自動運転分野、スマートシティの分野などにおける両社のビジネス拡大、「高度地理空間情報データベース」を共同で構築していく方針。
メニコン、新工場完成で生産ラインは3倍に拡大
11:30
*11:30JST メニコン、新工場完成で生産ラインは3倍に拡大 メニコン<7780>  本日10時頃に新工場完成についてのプレスリリースを発表。国内市場規模は2300億円ともいわれているコンタクトレンズ市場の中でも特に需要の大きい1日使い捨てレンズの生産拡大のため、2018年12月から同種製品の生産に対応している各務原工場(岐阜県各務原市)の増床に取り掛かり始めていたが、これが完成したとのこと。これにより、現在5つである生産ラインが最大15ラインまで増設できるようになったという。
トビラシステムズ、SMSフィルターの検知率99%と発表
11:30
*11:30JST トビラシステムズ、SMSフィルターの検知率99%と発表 トビラシステムズ<4441> モバイル向けの迷惑ショートメール(SMS)フィルターサービスが検知率99%の精度で詐欺の恐れがあるSMSをフィルタリング可能と発表している。同社は詐欺の可能性がある送信元や本文情報などを独自のアルゴリズムで抽出し、技術者による社内調査を経てデータベース化している。「マスクを配布する」などとして新型コロナウイルスの感染拡大に乗じたフィッシング詐欺も検知したという。
ヘリオス、25日線レベルの回復が視野に
8:58
*08:58JST ヘリオス、25日線レベルの回復が視野に ヘリオス<4593> 新型コロナウイルスによる急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に対する体性幹細胞再生医薬品を用いた治験の実施を行っていることを発表。肺炎を原因としたARDS患者を対象とした有効性及び安全性を検討するフェーズ2試験を実施しており、組み入れは順調に進んでいるという。足元株価推移としては、23日安値をボトムに直近2営業日ではマドを空けて上昇。5日線も上向きに転じるなか、本日は25日線レベルの回復が視野に入ってくる。
ライフコーポレーション、外出自粛要請で特需への期待高まる
8:50
*08:50JST ライフコーポレーション、外出自粛要請で特需への期待高まる ライフコーポレーション<8194>  新型コロナウイルス感染拡大による「不要不急の外出」自粛要請で外食産業への打撃が懸念される一方、食品スーパーは短期的な特需が予想される。本社は首都圏と近畿圏に店舗を特化しており、都市封鎖への備えを急ぐ首都圏住民による買い出し需要を吸収することになりそうだ。
レッグス、自社株買いを発表
8:50
*08:50JST レッグス、自社株買いを発表 レッグス<4286>  昨日大引け後に自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせを発表。発行済株式総数1.89%に当たる20万株、2億8000万円を上限とした自社株買いを、3月27日~7月22日にわたって行うとしている。
3/27 本日の材料と銘柄
11:41
環境省が発表した海岸の漂着ごみに関する2018年度の調査結果によると、北海道から鹿児島までの全国10地点全てで、人工物に占めるプラスチックごみの割合が6割を超えたと日経新聞が伝えている。国内ではドラッグストア大手4社が4月からレジ袋の有料化することが伝わっているほか、7月からは全小売店にレジ袋有料化が義務付けられる。
11:30
今週に入ってから改めて国内での新型コロナウイルス感染拡大が確認されたことを受けて、東京都などが外出の自粛要請を相次いで発表している。この先におけるロックダウン(都市封鎖)への懸念もあり、こうした最悪の事態を避けるために必要な動きともいえよう。こうした中、日本においても、大企業、中小企業問わず在宅勤務を推し進める動きが加速している。
11:30
タクシー配車アプリ大手のジャパンタクシーは26日、KDDI<9433>と資本業務提携を締結したと発表した。MaaSプラットフォームの構築、タクシー事業者のデジタルトランスフォーメーションにつながる新たなサービスの創出、自動運転の事業化に向けた実証実験などで提携する。ジャパンタクシーは2020年4月1日に、ディー・エヌ・エーが提供するタクシー配車アプリ「MOV」事業と統合し、社名を「モビリティテクノロジーズ」に変更するという。
8:58
27日、米下院は新型コロナウイルス対策として、2兆ドル(約220兆円)規模の大規模経済政策を採決する。ペロシ下院議長は「超党派による圧倒的な賛成多数で可決する」と明言しており、同案は同日中に成立する見込み。家計には現金給付や失業保険の拡大で5000億ドル規模の効果があるとされ、企業にも8500億ドルの資金枠を用意するという。規模としては、戦後最大の巨額経済対策であり、早期の景気回復を期待したいところだ。
8:50
3月に入ってからの原油価格の歴史的な下落基調はしばらく続きそうだ。サウジアラビアを中心としたOPEC(石油輸出国機構)加盟国らと非加盟国筆頭格であるロシアとの間における協調減産協議が破綻してから、各国のシェア拡大・維持を目的とした増産にによって供給過剰となる懸念から世界的な原油価格の下落か続いている。新型コロナウイルスによる景気悪化も避けられないなか、需要と供給の双方から価格下押し圧力がしばらく続きそうだ。足元のWTI原油先物価格は1バレル=23ドル付近での推移となっている。
8:29
首都圏5都県が結束して感染拡大抑制へ 新型コロナ拡大、首都圏で外出自粛を5都県合意、企業も対策急ぐ 東京と都内への通勤・通学圏で都との人の往来が多い神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県は26日、不要不急の外出の自粛を住民に求めた。東京都は1日当たり新規感染者数が4日連続で過去最多を更新と急増し爆発的な感染拡大の恐れが出ているため、結束して人の往来を抑える。政府も同日「緊急事態宣言」を可能にする新たな対策本部を設置。企業は営業の休止や在宅勤務の推進に着手、首都圏を挙げた危機対応が動き始めた。小池都知事は4県の知事とのテレビ会議後に知事共同メッセージで「感染者の爆発的な増加や都市封鎖などの最悪の事態を回避するため連携し、断固たる決意で対策を進める」と1都4県で協力すると強調した。人混みへの不要不急の外出やイベントの開催・参加を自粛するよう求め、在宅勤務と時差通勤の実施や、感染の発見が難しい若年層の「慎重な行動」も要請した。東京都の外出自粛要請を受け、映画館や遊園地などは26日、相次ぎ休業を決めた。 これまで東京都及び神奈川県、千葉県、埼玉県を含めた首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大は比較的押さえられてきていたが、ここ数日、にわかに東京都の感染拡大ピッチが急速に高まっている。特に、感染ルートが判明しない感染者数の拡大が急増しており、このままでは爆発的な感染拡大に発展しかねない瀬戸際にある。東京都へは周辺県からの通勤や買い物などでの往来者が多いことから、東京都だけではなく、周辺県との連携による対策を講じなければ効果は薄い。そのため、東京都、神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県の知事が緊急の電話会議を開いて、1都4県での連携による対策を確認し、「知事共同メッセージ」として発信したことは危機意識を高める上で効果は大きいと期待される。このところ、自粛疲れや自粛慣れで桜満開の時期も重なり気の緩みも出ていた模様で、急速な感染拡大に対する不安を訴える専門家も出ていただけに、その抑制に繋がることになろう。企業側も店舗の週末休業や深夜営業の停止、映画館や遊園地の休業や、全面的なテレワークの開始に踏み込むなどの対応を取るなど、新型コロナウイルスの感染拡大を抑える動きが強まっており、爆発的な感染拡大を防ぐことへの期待は高まる。いよいよ、日本では、欧米とは違って、落ち着いた状態を維持できるかどうかの別れ道にあると言えそうだ。
7:16
米国では外出禁止でマッチングアプリの利用が増加しており、隔離生活に特化したサービスも登場してきているようである。今は恋愛する余地がほとんどない。しかし、人間のさがには逆らえない。人は長く隔離されればされるほど、人付き合いが恋しくなるとも伝えている。
テーマ
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