株～企業情報・おすすめ銘柄

日本半導体製造装置協会（SEAJ）は13日に日本製半導体装置の販売額が2023年度まで4年連続で過去最高を更新すると発表した、と14日付の日本経済新聞朝刊が報じている。21年度は前年度比で40.8%増の3兆3567億円になる見通しで、半導体需要が想定以上に拡大している。今後は脱炭素に向けた投資や「メタバース」関連の投資も半導体需要をけん引しそうで、国内の半導体関連企業に引き続き注目が集まりそうだ。

日本工作機械工業会が13日発表した2021年12月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比40.5%増の1391億5200万円だったと、日本経済新聞が報じている。報道によると、14カ月連続で前年実績を上回ったという。国内に加え、米国や中国で自動車向けの受注が増加したとしている。工作機械関連企業が注目されそうだ。

自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊、陸上自衛隊の「第1空挺団」が、千葉県の演習場で離島の防衛を想定した訓練を公開したと、NHKが報じている。報道によると、陸上自衛隊の第1空挺団は、上空を飛行する航空機からパラシュートで降下して作戦を行う、隊員2000人余りの精鋭部隊だという。自衛隊は、海洋進出を強める中国を念頭にアメリカ軍と共同訓練を行うなど離島防衛の能力向上を図っているとしている。地政学リスクが意識されそうだ。

台湾積体電路製造（TSMC）のADRは13日の取引で急伸。TSMCは売上高増加の見通しを引き上げるとともに、2022年について過去最大の支出計画を発表。半導体の旺盛な需要が今後数年間にわたって続くことが示唆された。ADRで5％を超える上昇に。

米オンライン取引プラットフォームのロビンフット・マーケッツは12日、3400人の従業員の大半を恒久的にリモートワークに移行する方針を明らかにしたと、ロイターが報じている。報道によると、ハイテク大手企業は軒並み、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務を導入しているという。テレワーク関連企業が注目されそうだ。