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*09:11JST コロナ禍でクラウド利用加速するも、日本は最下位【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 　 2020年10月、トレンドマイクロ株式会社<4704>（以下、トレンドマイクロ）は、法人組織におけるIT部門の責任者2,565名（全体（日本を含む28の国と地域：2,565名）、日本：100名）を対象に「クラウド利用に関する実態調査」を実施した。 新型コロナウイルスの感染拡大でクラウドの利用計画が「非常に加速した」、「やや加速した」と回答した法人組織は、世界全体では87.2%であった。上位はイタリア（98.0％）、ブラジル（97.0％）、シンガポール（96.0％）、台湾（94.0％）、インド（93.0％）などの国である。一方で、日本は78.0%と全世界の中で最低順位であり、ITの利活用が海外と比較して進んでいない実態が伺える。 「アフターコロナに問われる「デジタル競争力」」（※1）では、IMDによる2019年の世界デジタル競争力ランキングで、日本は63ヵ国中23位と、2018年より順位を1つ下げたことを紹介した。デジタル庁設置に向けた動きのように、DX進展への強い問題意識は見られるものの、その歩みは必ずしも早くないようだ。上記の実態調査でも「海外ではITの活用を投資と考えるのがスタンダードだが、日本にはコストだと考える法人が一定数ある」と分析されている。新型コロナウイルスにより生活様式が一変した環境下でもビジネスを拡大していくためには、日本の企業や組織はリモートでの管理を容易にするクラウドを含めたITに積極的に投資を行うことが重要であろう。 （株式会社フィスコ 中村孝也） ※1：https://web.fisco.jp/platform/market-news/0009330020200629002 《RS》