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*15:21JST 習近平、トランプにひれ伏したか？徴収した報復関税の返還命令【中国問題グローバル研究所】 【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。 ——— 中国は12日、米中貿易協定第一段階を実行すべく、米国から徴収した報復関税を返還する指示を出し、オーストラリアからの肉製品輸入を停止した。後者は報復措置か。強い者に弱く、弱い者には強く出る中国の戦略がそこにある。 ◆中国政府「米国から徴収した報復関税の返還手続きをせよ」と国内企業に指示 アメリカのトランプ大統領が激しく対中批判を強化している中、中国政府はアメリカに対して、米中貿易協定「第一段階協議」に即して、それを粛々と実行すべく、5月12日に政府指示を発布した。 発布したのは「国務院関税税即委員会」で、通知のタイトルは「第二期対米追加関税商品第二次排除リストに関する国務院関税税即委員会の公告」（※2）で、文書番号は【税委会公告〔2020〕4号】である。 内容は以下の通りだ。 ——＜対米追加関税商品排除活動試行展開に関する国務院税関税即委員会の公告＞（税委会公告〔2019〕2号）に基づき、国務院関税税即委員会は申請主体が提出する有効な申請に対して審査を開始し、決められたプロセスに沿って第二期対米追加関税商品に対する一部分の第二次排除の関連商品名を以下のごとく公告する：添付リストに列挙している商品に対して2020年5月19日から2021年5月18日までの1年間、米国の301措置に対抗する追加関税を課税しない。また既に徴収した追加関税に関しては、これを返還するものとする。関連する輸入企業はリストを交付した日から6カ月以内に税関に対して規定に沿って手続きを行わなければならない。 公文書の文言なので非常に硬いが、咀嚼してご説明すると「これから1年間は米国からの輸入商品に対して（報復関税としての）追加関税を徴収しないようにしますよ」ということであり、「すでに徴収してしまった関税は、6ヵ月以内に返還しなさいね」ということなのである。 前代未聞の措置ではないか。 5月14日のコラム＜感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか＿モスクワ便り＞（※3）の前半に書いた通り、トランプ大統領は「アメリカは国家として中国を提訴し、損害賠償を要求する用意がある」と言い、「アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリア」の8ヵ国の弁護士会や民間シンクタンクあるいはアメリカの場合は州の検察当局などが対中損害賠償請求を用意している中、中国はアメリカに「跪（ひざまず）いている」と言っても過言ではない。 新型コロナウイルス論争に関する「舌戦」はさておいて、中国は実効的には世界最大の強国・アメリカには今のところ逆らわず、返す刀で「弱い国」と中国が看做（みな）している「オーストラリア」を斬りつけるという曲芸をやってのけている。 ◆オーストラリアの肉製品企業4社からの輸入を停止 同日（5月12日）、中国政府はオーストラリアの企業４社からの肉製品の輸入を停止する措置を取ると表明した。 もし今コロナ問題がなかったら、実はほぼ当然のような動きなのである。 2019年12月16日のコラム＜棘は刺さったまま：米中貿易第一段階合意＞（※4）をご覧いただければわかるように、筆者は昨年末の時点で、「アメリカから農産物を余分に輸入すると中国が約束したのなら、農産物が余って、結局どこかの国からの輸入を減らす以外にない」として、その国とは「オーストラリア」か「ブラジル」だろうと分析していた。 この農産物は畜産物に関しても言えることで、フォーカスは「オーストラリア」に絞られる。 しかし、今はどういうタイミングかを考えてみれば、誰でも邪推もしたくなるだろう。 それはオーストラリアのモリソン首相が「新型コロナウイルスの発生源などを調べるため、独立した調査委員会を立ち上げるべき」と提案し、中国外交部が、この提案に対して「国際協力を妨害するもので、支持は得られない」と反発していたという事実があるからだ。 だからこれは中国のオーストラリアへの「報復措置」で、意趣返し以外の何ものでもないと誰でもが考えてしまうのである。 かてて加えて中国は、WHOが組織する調査委員会なら受け入れると言っている。ということは親中のテドロス事務局長が采配を振るう調査ならば調査結果にも「柔軟な」調整があり得るだろうと考えているのだろうと、誰でも思うではないか。 おまけに5月14日のコラム＜感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか＿モスクワ便り＞（※3）に書いた通り、オーストラリアはこの対中損害賠償を求める「8ヵ国聯合」（香港メディアの命名）の中の有力な一国であり、かつファイブアイズ（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの間の諜報同盟）の一員であり、その中では反中的とみなされている。 コロナに関する独立調査委員会の提案も、もちろんトランプ大統領らと相談の上だ。 だから中国はいきり立ってオーストラリアを攻撃しているのだが、肝心かなめのアメリカには舌戦以外では実効的措置を取っていないというのは、何とも「中国的」ではないか。 強い者には今の段階では腰を低くしておいて、弱い者（中国から見ればオーストラリア）には強硬策に打って出て、言うならば「でかい態度」を取る。まるで「弱い者いじめ」で、そのようなことをする国こそ「弱虫」だと思うが、これがなかなかの曲者。ひれ伏した「ふり」をしておいて、やがてアメリカを乗り越える算段を胸の中ではしているのが中国という国だ。 「８ヵ国聯合」が「１００ヵ国聯合」にならない内に、「束」では崩せないが、その中の崩しやすい国を一つずつ切り崩していこうというのが中国の魂胆である。 ◆オーストラリアは見せしめ オーストラリアの最大の貿易国は中国だ。輸出の40％は中国なのである。おまけに今般輸出停止を受けたこの４社は、肉製品の３５％を占めている。この４社が輸出を禁止されれば、オーストラリアへのダメージは相当に大きい。肉製品以外にもオーストラリアはワインや小麦なども対中輸出しており、その額は中国からの輸入の2倍に相当する。またオーストラリアにいる外国人留学生も40％が中国人なので、感情的に「嫌豪」が広がれば、オーストラリアの痛手は大きい。 となると、もしかしたらオーストラリアが寝返るかもしれないと、中国は虎視眈々と戦略を練っているわけだ。こうすれば対中損害賠償要求という運動が世界に広がっていくのを食い止められるかもしれないという寸法なのである。他の国への「見せしめ」の一つと位置付けると、この先が見えやすいかもしれない。 （本論はYahooニュース個人からの転載である） 写真：AP/アフロ ※1：https://grici.or.jp/ ※2：http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-05/12/content_5510945.htm ※3：https://grici.or.jp/1400 ※4：https://grici.or.jp/787 《SI》