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ギグワークス Research Memo(11):2023年10月期は損失計上も、年4円配当を実施

2024/1/29 15:41 FISCO
*15:41JST ギグワークス Research Memo(11):2023年10月期は損失計上も、年4円配当を実施 ■株主還元策 1. 配当予想 ギグワークス<2375>は、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。2023年10月期は特別損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したが、年4円(前期は8円)の配当を実施した。2024年10月期の配当は年5円(前期比1円増配)、配当性向116.0%を予想する。同社は株主還元の1つの指標としてDOEを重視している。過去のDOE実績は、4.1%(2021年10月期)、4.0%(2022年10月期)、2.3%(2023年10月期)と一定水準を維持している。DOEは配当性向×ROEに分解することができ、DOEを維持・向上する政策は、2023年10月期のようにROEが下がった局面においても配当が維持され、株主還元の視点では業績下振れの影響が緩和されたと言えるだろう。 2. 株主優待制度 同社は、株式への投資の魅力を高めるとともに、株式の中長期的な保有を促進することを目的として、2018年10月期から株主優待制度を導入している。日本直販を子会社化したことを機に、2022年10月期より株主優待制度をリニューアルしており、毎年10月31日現在の株主を対象に、日本直販のWebサイトで1年間利用可能な割引クーポン(30%割引、割引金額の上限は累計(合算)で30万円(税抜))を贈呈する。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《SI》
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コールセンター等のBPO業務を人材確保、業務構築、品質管理まで一括で提供するオンデマンドエコノミー事業が主力。デジタルマーケティング事業等も。シェアリングエコノミー事業では既存店の稼働率向上を優先。 記:2024/10/11