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*15:35JST ナック Research Memo（5）：2024年3月期第2四半期はクリクラ事業、レンタル事業等が堅調に推移（1） ■業績動向 1. 2024年3月期第2四半期業績概要 ナック<9788>の2024年3月期第2四半期の業績は、売上高25,828百万円（前年同期比1.0%減）、営業利益609百万円（同10.4%増）、経常利益689百万円（同21.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円（同10.3%増）となった。2023年5月発表の第2四半期の業績予想から、売上高を2,200百万円減少の25,800百万円、営業利益を450百万減少の600百万円、経常利益を370百万円減少の680百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を420百万円減少の280百万円に同年11月に下方修正しており、これに沿った進捗となった。 事業別の売上高をみると、クリクラ事業は猛暑による水の需要増、前期に実施したクリクラボトルの値上げにより前年同期比4.6%増、レンタル事業はケアサービス・ヘルスレント部門がダストコントロール部門の減収をカバーし同1.1%増となった。一方、建築コンサルティング事業は、建築部資材の高騰や、新型コロナウイルス関連融資の返済開始により顧客である地場工務店の経営改善に関する投資意欲が低下したこと、審査申込から審査通過・振込まで時間を要するIT導入補助金対象商品の販売割合が増加したことなどから同10.9%減となり、住宅事業も土地価格の上昇、建設資材の高騰による住宅・不動産市場全体の鈍化により同11.4%減となった。また、美容・健康事業は新型コロナウイルスの5類感染症への移行に加え、熱中症対策による脱マスクの動きが加速しスキンケアの需要が増加、インバウンド消費も増加し同2.4%増となった。損益面では、クリクラ事業の増収により売上総利益率が51.0%と前年同期比で0.8ポイント上回り、売上総利益は同70百万円増益となった。また、美容・健康事業において広告宣伝費、販促費などを抑制したことで営業利益率が同0.2ポイント上回り、営業利益は同57百万円増益となった。そして、営業外収益で投資事業組合運用益81百万円（前年同期は9百万円）を計上したため、経常利益は同123百万円増益で着地した。 2. セグメント別の動向 (1) クリクラ事業 クリクラ事業の売上高は7,762百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益は910百万円（同28.2%増）となった。2023年4月より加盟店から承継した(株)クリクラ長崎を連結子会社化し、47百万円の売上を計上している。宅配水市場は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い異業種も参入するなど顧客獲得競争が激化している。また、物価高騰による既存顧客のボトルの買い控えや、巣ごもり需要の解消により1件当たりのボトル消費量は減少傾向にある。同社では、浄水サーバーへの需要拡大に対応すべく、2023年7月に単身者や高齢者に向けた小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」をリリースした。直営部門、加盟店部門ともに、顧客件数は前年同期比で減少しているものの、猛暑により水の需要が増加したこと、2022年10月にクリクラボトルを8～9%値上げしたことにより増収となった。直営部門においては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、ウイルス対策として利用していた次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の解約数が増加し、前年同期比で減収となったが、クリクラボトルの増収で補い、売上高は同4.9%増の5,190百万円で着地した。加盟店部門における売上高は同3.4%増の2,411百万円となった。損益面では、増収に伴い営業利益率は11.7%と前年同期を2.1ポイント上回り200百万円の増益となった。 (2) レンタル事業 レンタル事業の売上高は8,711百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益は807百万円（同8.7%減）となった。主力のダスキン事業は家事代行や害虫駆除、花や庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門、並びに介護用品や福祉用具のレンタル・販売を行うヘルスレント部門の事業成長により、売上高は同3.6%増の6,370百万円となった。ケアサービス部門及びヘルスレント部門の増収は、2023年度よりサービス拠点数を増やし販促人員も増強して営業活動を拡大したこと、猛暑によるエアコン需要の高まりを受けクリーニング受注が増加したことが主因だ。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店の営業再開が追い風になったほか、新規顧客獲得を目的とした販促活動の強化もあって、売上高は前年同期比0.5%増の1,060百万円となった。法人向け定期清掃サービスを提供する(株)アーネストでは、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した影響で、前期の売上に貢献した厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の受注が減少し、売上高は同16.1%減の1,216百万円となった。 なお、2023年6月に神奈川県内において賃貸物件等の原状回復工事を展開するキャンズを子会社化、同年7月より連結し売上高97百万円を計上している。損益面では、ダスキン事業、ウィズ事業が増収となったが、アーネストの減収による影響で営業利益は同76百万円の減益となった。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SO》