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*16:01JST トレードワークス Research Memo（1）：次世代金融テクノロジー等により2023年12月期以降成長ステージへ ■要約 トレードワークス<3997>は証券会社やFX会社等の金融業界を主要顧客とする独立系システム開発会社である。インターネット証券取引システムを中心に、ディーリングシステムや不公正取引監視システム等の開発、クラウドサービス（SaaS※型サービス）を展開するなど証券会社向けが売上高の約9割を占める。2021年後半よりECシステム等の新規事業領域への展開を積極化し、2022年3月にはITシステム開発会社の(株)あじょを子会社化して2022年12月期第1四半期より連結決算を開始した。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行した。 ※SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し必要な機能の提供」を行うサービス形態。 1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要 2022年12月期第2四半期累計（2022年1月～6月）の連結業績は、売上高で1,806百万円、営業利益で300百万円と前年同期の単体業績（売上高1,078百万円、営業利益80百万円）と比較して増収増益となった。当期より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、売上高で518百万円、営業利益で246百万円の増加要因となり、旧会計基準ベースで見れば営業利益が減少した格好となっているが、これは新たに子会社化したあじょに関するのれん償却や買収に伴うアドバイザリー費用を32百万円計上したことが要因である。これら費用を除けば増益で、社内計画に対しても主力の金融ソリューション事業を中心に順調に推移した。なお、あじょを中心としたソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の第2四半期売上高は46百万円であった。 2. 2022年12月期の業績見通し 2022年12月期業績は、売上高で3,200百万円、営業利益で300百万円を見込む。前期単体決算との比較では売上高で25.3%増、営業利益で4.2%増となる見通しだ。第2四半期までの進捗率は売上高で56.5%、営業利益で100.2%と高進捗となった。これは上期に大型案件の納品が集中したことや、新規事業分野への投資を積極的に行う予定であることが要因で、下期の営業利益については保守的な計画となっている。新規事業の1つとして2021年12月に資本業務提携したコネクテッドコマース(株)とのOMO（Online Merges with Offline）ソリューション「AZLM」※での展開がある。同社は「AZLM」システム（EC、決済、専用アプリ等）全般を開発・運営・管理しており、今後は次世代デジタルコマース（LIVEマーケティング、AR/VR技術を用いたEC、メタバースソリューション等）への展開も進めていく予定だ。また、医療用ロボット開発に向けた準備にも着手している。第3四半期は閑散期となるため売上高水準はやや落ち込む可能性があるものの、受注状況は順調で2022年12月期業績は会社計画を達成できるものと予想される。 ※「AZLM」は「From A to Z, Live Marketing」の頭文字を引用したもので、あらゆる商品をライブでマーケティングできるリアル×デジタル体験型店舗のこと。商品の購入はECで行う仕組みとなっている。現在、渋谷と仙台空港に「AZLM」ショップを開業し、「地方創生」をテーマにコネクテッドコマースにてFC展開や大手企業との協業により全国展開を進める計画である。 3. 中期経営計画 同社は2026年12月期までの5ヶ年の中期経営計画を2021年12月に発表した。「次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジー・ファースト型の企業成長」を実現すべく、事業領域の拡大とビジネスモデルの転換（利用型・ストック型ビジネスモデルの比率UP）を進めることで、2026年12月期に売上高6,000百万円、営業利益795百万円を目標に掲げた。売上高のうち1,100百万円はEC・メタバース・医療・リーガルテック分野など金融業界以外の分野で稼ぎ出す計画である。また、既存事業におけるストック売上高の比率を2021年12月期の56.0%（1,400百万円）から2026年12月期に62.7%（3,074百万円）まで引き上げ、収益構造をより安定的なものに変えていく。金融ソリューション事業では年間2～3社ペースで新規顧客の開拓を進め、新規事業に関しては業務提携などを行いながら効率的に事業展開を進める戦略だ。課題であった開発リソースについては、あじょの子会社化で強化され、今後は新規事業領域への展開も加速することが期待される。 ■Key Points ・2022年12月期第2四半期累計業績は金融ソリューション事業を中心に社内計画どおり順調に推移 ・2022年12月期の営業利益・経常利益計画は第2四半期で達成、事業投資の状況次第だが通期業績は上振れする可能性も ・2026年12月期に売上高60億円、営業利益7.9億円を目指す中期計画の1年目は順調な滑り出し （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》