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*15:04JST アジア投資 Research Memo（4）：「戦略投資」からの第1号IPO案件を実現（2） ■日本アジア投資<8518>の主な活動実績 2. プロジェクト投資 (1) 投資実績 投融資実行額は19件（そのうち、追加投資6件）に対して合計1,938百万円となった。他方、プロジェクトの売却は4件※（うち1件は一部売却）であったことから、2022年3月末の投融資残高は43件で6,344百万円（前期末は33件で6,088百万円）と順調に積み上がった。そのうち14件がメガソーラー、5件がメガソーラー以外の再生可能エネルギー、24件がその他（スマートアグリ1、ヘルスケア14、物流施設6、その他3）となっている。 ※メガソーラー2件及び物流施設2件の合計4件である。ただし、物流施設のうち1件は一部売却、もう1件は期をまたぐ売却（業績への寄与は2022年7月頃の見込み）となっている。 (2) 各事業の進捗 a) メガソーラー プロジェクト2件の売却により、2022年3月末のプロジェクト数は14件（16発電所）で合計33.0MW（前期末は16件で合計70.5MW）に減少した。また、そのうち売電中のプロジェクトは9件（11発電所）で合計22.2MWとなっている。 b) メガソーラー以外の再生可能エネルギー 2022年3月末のプロジェクト数は、木質バイオマス発電1件（2.0MW/売電中）、バイオガス発電3件※（合計1.13MW/売電中）、風力発電1件（最大25.2MW/建設・企画中）の合計5件となっており、前期末からの変化はない。 ※そのうち1件は、バイオガス発電所のオペレーターに対する投資。 c) スマートアグリ（植物工場） 丹波篠山工場（リーフレタス）については、植物工場野菜への需要拡大※に対応するため、生産能力拡大を目的とした増設（第2工場）を実施した（2021年9月に竣工済み）。増設部分が全面稼働すると、生産量が2.3倍（年間約470トン）にまで拡大する見込みである。工場の運営は戦略投資先である(株)森久エンジニアリングが担っているが、特許に基づく技術力により、生菌数が極めて少なく高品質かつ無農薬の野菜の量産を実現し、品質に厳しい大手企業からも高い評価を得ている。 ※これまで露地物野菜を利用していた企業が全量を工場野菜へ切り替える事例が徐々に増加しており、これに伴って、既設部分である第1工場の受注量も生産能力に迫る状態となっていた。気象に影響されず安定した品質・量・価格供給が可能な点に加えて、施設内で土を使わず無農薬で生産された野菜は、露地栽培に比べ安全かつ衛生的で洗浄の手間も少なく、水資源や労働力の削減にもつながる点などが評価されているようだ。 d) ヘルスケア 新たに障がい者グループホーム8件への融資実行により、2022年3月末のプロジェクト数は合計14件（高齢者向け施設2件、グループホーム12件）となった。障がい者グループホームは、地域金融機関との連携強化により開発スピードが加速するとともに、対象地域も拡大してきた。また、そのうち栃木県宇都宮市のグループホームが同社3件目となる営業を開始したほか、他にも4件が期中に完成している。 さらには、昭和リース(株)、ユニ・アジアインベストメント(株)との共同により、グループホームを対象とするファンド※への匿名組合出資を実行すると、2021年11月には、(株)商工組合中央金庫が当ファンドに対し不動産ノンリコースローンの融資枠を開設した。当ファンドが投資するグループホームは、24時間支援体制の「日中サービス支援型」となっているが、他のプロジェクトと同様、戦略投資先であるソーシャルクルーが運営を担うことになる。同社では、今後も他の金融機関との協業により、同様のスキームでのファンド出資を拡大していく方針である。 ※2021年8月に組成されたファンド。障がい者グループホームを投資対象としている点が新規性に富んでおり、他に例を見ないファンドである。同社では、当ファンドが金融機関の資金運用ニーズとSDGs分野の資金需要を結び付けて社会の課題を解決するプラットフォームになると見込んでいる。 e) ディストリビューションセンター（物流施設） 4件の新規投資を実行した一方、1件を売却※1したことから、2022年3月末のプロジェクト数は合計6件となった。プロジェクトの開発は、戦略投資先であるKICホールディングス(株)が行っている。なお、新規プロジェクトのうち、東京都あきる野市の施設は、今回売却に至った「KIC越谷ディストリビューションセンター」と同様、複合型電力供給システム※2を導入し、施設の利用電力の60%を太陽光でまかなう低環境負荷型物流施設として運用される予定となっており、戦略投資先であるスマートソーラー(株)がシステム開発を担っている。したがって、戦略投資先同士の協業が成功した2件目の事例としても注目される案件であり、今後もこの動きが広がっていくものと見られる。 ※1 KIC越谷ディストリビューションセンター（2021年10月竣工、2022年3月売却）。ただし、売却による業績への寄与は2022年7月頃となる見込み。 ※2 物流施設の屋上に設置する太陽光パネルと、蓄電池、商用電源を、複合的・効率的に運用し、発電したクリーンエネルギーを施設の入居者が最大限消費することができる。加えて、停電時には自立した非常用電源としても機能する。 3. 新規事業開発 2022年4月に、ぴあ(株)を通じて、“NAKED FLOWERS FOR YOU”※というアート展に投資を実行し、エンタテインメントコンテンツに係わる事業に参入した。新たにスタートした中期経営計画に掲げる新規事業開発の一つとして位置付けされる。今後は、ぴあの100%子会社で、海外事業を担う、ぴあグローバルエンタテインメント(株)との協業により、国内コンテンツのアジアを中心とした世界展開を支援していく考えだ。 ※アーティストの村松亮太郎氏が率いるコンテンツ制作会社のNAKED,INC.が総合演出する、マッピング、生花、オブジェ、香り、音楽等、様々な演出を通して、五感で楽しむ花の体験型庭園。有楽町マルイの8Fに都内初の常設展示施設としてオープンしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》