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*16:05JST ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：オートバックス・車関連事業、業務スーパー事業が増収増益に（2） ■G-7ホールディングス<7508>の業績動向 (3) 精肉事業 G-7ミートテラバヤシで展開する精肉事業の売上高は前期比0.2%減の19,208百万円、経常利益は同48.4%減の436百万円と子会社化以降、初めての減収減益となった。前期の巣ごもり消費の反動により、「お肉のてらばやし」の売上が既存店ベースで同7%程度減少したことが減収要因となった。出店数は12店舗、退店数は2店舗となり、期末店舗数は153店舗となった。 一方、利益面ではコロナ禍における世界的な原材料価格の高騰による売上総利益率の低下や、店舗数拡大に伴うテナント料等の販管費増加が減益要因となった。特に、主力販売商品である米国産輸入牛肉については、コロナ禍により生産量が伸び悩んだことで期を通じて価格が高止まりし、同事業の収益圧迫要因となった。 なお、アンデス食品事業部については、コロナ禍がある程度落ち着いたことで業務用の需要が回復し増収となった。利益面でも不採算店舗を整理するなどコスト削減に取り組んだことで増益となった。2022年3月期末における同事業部の退店数は2店舗となり、期末店舗数は14店舗となった。 (4) その他事業 その他事業については売上高で前期比7.5%減の23,113百万円、経常利益で同54.1%減の211百万円となった。「miniピアゴ」や「めぐみの郷」の収益がコロナ禍により急拡大した内食需要の反動減で悪化したことが減収減益要因となった。 「miniピアゴ」は新規に首都圏で3店舗を出店した一方、不採算で収益化の見込みがないと判断した6店舗を退店し、期末店舗数は69店舗となった。現状、全店舗の半分程度が不採算になっていると見られるが、運営方法や商品戦略などを見直して収益改善に取り組んでいく。それでも収益化が困難と判断した店舗については整理していく方針となっている。 「めぐみの郷」については、買取販売方式を採用している中部及び関東圏の店舗で商品廃棄ロスが発生したことも収益悪化要因となった。新規に近畿圏で1店舗を出店した一方で2店舗を退店し、期末店舗数は44店舗となった。 こだわり食品・プライベートブランド事業の業績は順調に拡大した。首都圏を中心にこだわり食品の顧客開拓が進んだほか、PB商品である冷凍食品も堅調に推移したことが要因だ。また、都内の事業所を2ヶ所から1ヶ所に集約し固定費の削減に取り組んだほか、不採算だった飲食・スイーツ事業から撤退したことも増益要因となった。飲食店事業では「いきなり！ステーキ」の国内店舗2店舗を2021年5月末に閉店し、残りの台湾店舗も2022年2月に閉店した。また、スイーツ事業も2022年1月に「RINGO」1店舗を閉店している。 女性向け健康体操教室「カーブス」については2ケタ増収となり、損益も改善した。前期はコロナ禍で営業自粛を強いられていたが、2022年3月期は営業時間が正常化に向かい、会員数も回復してきたことが要因だ。店舗数は前期末比横ばいの25店舗となった。一方、収益が低迷していた「ステップゴルフ」3店舗については、2021年7月末にすべて撤退した。また、新業態として自転車販売専門店「トレジャーサイクル」1店舗を2021年7月に兵庫県内のグループ店舗敷地内に出店した。 財務基盤は安定、手元キャッシュの範囲内でM&Aを模索 3. 財務状況と経営指標 2022年3月期末の総資産は前期末比2,753百万円増加の54,145百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が774百万円、売掛金が639百万円、商品及び製品が337百万円と、ぞれぞれ増加した。また、固定資産は業務スーパー事業や精肉事業等の新規出店に伴い有形固定資産が760百万円、敷金及び保証金が299百万円増加した一方で、のれんが79百万円減少した。 負債合計は前期末比730百万円減少の29,398百万円となった。買掛金が183百万円増加した一方で、未払法人税等が649百万円減少した。また、純資産は同3,484百万円増加の24,747百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益5,255百万円の計上と配当金1,620百万円の支出等により、利益剰余金が3,581百万円増加した。 経営指標を見ると、自己資本比率が前期末比4.3ポイント上昇の45.4%となり、有利子負債比率が同6.3ポイント低下の37.8%となるなど収益拡大に伴って財務の健全性も向上している。また、収益性についてもROEで23.0%、ROAで14.9%と、いずれもここ数年上昇傾向となっており、売上高営業利益率も4.4%と安定した水準を維持している。事業ポートフォリオとしてオートバックスや業務スーパーなど多様な事業を展開していることが収益の安定性に寄与しているものと考えられる。なお、手元キャッシュは170億円と過去最高水準に積み上がったが、引き続き新規出店やM&Aなどの投資資金として活用し、事業を拡大していく戦略となっている。M&A資金としては50億円程度を予算枠として取っており、常時見込み案件の精査を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》