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*15:04JST 酒井重 Research Memo（4）：2022年3月期第2四半期は大幅増収増益、予算に対しても上回って着地 ■業績動向 1. 2022年3月期第2四半期の業績概要 酒井重工業<6358>の2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が12,987百万円（前年同期比27.8%増）、営業利益が725百万円（同279.2%増）、経常利益が732百万円（同332.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が509百万円（前年同期は373百万円の損失）となった。 前年同期はコロナ禍の影響を大きく受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しているが、予算に対しても上振れて着地した。地域別でも国内、海外ともに回復しており、特に海外の回復が大きかった。売上総利益率は24.8%（前年同期は24.9%）とほぼ前年同期並みを確保したことで、売上総利益は増収効果により3,220百万円（前年同期比27.3%増）となった。一方で販管費は、営業活動等が前年同期より活発となり出張旅費や交際費等が増加したこと、人件費の増加などから同6.7%増となったものの、増収により販管費率は前年同期の23.0%から19.2%へ低下した。この結果、営業利益は大幅な増益となった。 営業利益の増減要因を分析すると、増収による増益が702百万円、原価率の上昇による減益が11百万円、販管費の増加による減益が157百万円（内訳は人件費56百万円増加、運送費37百万円増加、技術研究費20百万円増加、その他費用43百万円増加）であった。 2. 地域区分別の動向 2022年3月期第2四半期の地域区分別売上高については、全体的にコロナ禍の影響から回復基調にある。国内ではコロナ禍の影響を受けたものの、道路・土木関連工事などの公共投資関連が堅調に推移したことから、売上高は6,968百万円（前年同期比13.7%増）とほぼ計画通りの着地となった。 海外では、主要な市場での建機需要の回復が進んだことから、売上高は6,019百万円（前年同期比49.2%増）と大幅な増収となった。このうち北米は、堅調な建設投資の下で減速していた建機需要が回復したことに加え、シェアアップによる効果もあり、売上高は2,297百万円（同61.5%増）となった。また、アジアのうちタイ、ベトナム、韓国、中国などでは経済が活発化したことにより需要が回復し、インドネシアでも底入れから回復の傾向が見られた。これにより、アジアの売上高は3,298百万円（同38.1%増）となった。その他はオーストラリア、ニュージーランド、中南米が比較的堅調であったことから、売上高は418百万円（同90.4%増）となった。 財務基盤は安定、手元の現金及び預金は8,765百万円と豊富 3. 財務状況 2022年3月期第2四半期末の財務状況について、流動資産は24,259百万円（前期末比1,332百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加1,781百万円、受取手形及び売掛金の減少252百万円、棚卸資産の減少317百万円などによる。固定資産は12,194百万円（同21百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加112百万円、投資その他の資産の減少107百万円による。この結果、資産合計は36,454百万円（同1,353百万円増）となった。なお、2022年3月期第2四半期末の現金及び預金は8,765百万円と高水準だ。 一方で、負債合計は14,220百万円（前期末比1,157百万円増）となったが、主に流動負債のうち買掛債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加1,173百万円、短期借入金の減少80百万円、固定負債の減少43百万円などによる。純資産合計は22,234百万円（同196百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加293百万円、為替換算調整勘定の増加301百万円、その他有価証券評価差額金の減少134百万円などによる。この結果、2022年3月期第2四半期末の自己資本比率は60.9%（前期末は62.7%）となった。 さらに同社では、バランスシートのスリム化に注力してきたが、その成果として2022年3月期第2四半期末の正味運転資本（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）は前年同期末比22.2%減（同2,445百万円減）の8,576百万円まで減少した。主に棚卸資産の効率化を進めたことで、棚卸資産は同1,492百万円減の6,732百万円まで圧縮された。この結果、売上高/棚卸資産回転数は、同1.1回改善して年間3.6回となった。 4. キャッシュ・フローの状況 2022年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,673百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上741百万円、減価償却費326百万円、売上債権の減少322百万円、棚卸資産の減少437百万円、仕入債務の増加1,119百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出となったが、主に有形固定資産の取得119百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは848百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の減少（ネット）221百万円、自己株式の取得341百万円、配当金の支払額215百万円などであった。この結果、現金及び現金同等物は1,781百万円の増加となり、2022年3月期第2四半期末残高は8,628百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《NB》