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*15:07JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：2022年3月期は営業利益は前期比横ばい水準を見込む（2） ■今後の見通し (4) 建築設備不動産事業 建築設備不動産事業の売上高は前期比25.2%増、営業利益は同14.5%増と2ケタ増収増益を見込んでいる。金額ベースでは売上高で59億円、営業利益で3億円の増加となる。コロナ禍で2021年3月期に落ち込んだ反動増に加えて、2021年3月期に子会社化した2社（中央電機工事、イノウエテクニカ）が通年で寄与すること、2021年4月に子会社化した(株)マルコオ・ポーロ化工が上乗せ要因となる。TOKAIホールディングス<3167>は愛知県でマンションや官公庁施設の大規模修繕工事等を展開しており、今後、市場の拡大が見込まれる大規模修繕事業の営業・技術ノウハウをTOKAIが吸収し、中京エリアにおける事業拡大を推進していくことになる。従業員数は35名の会社だが、協力会社として105社、技術者250名のネットワークを構築しており、2020年4月期の売上高が約22億円となっている。TOKAIの設備工事事業の売上高は約30億円となっており、グループシナジーを高めていくことにより、一段の成長が期待される。 (5) アクア事業 アクア事業の売上高は前期比4.3％増、営業利益は横ばいとなる見通し。顧客件数は前期末比9千件増の171千件を見込んでいる。顧客当たり平均売上高は、2021年3月期の巣ごもり需要の反動もあって若干低下する前提となっている。営業利益については、商業施設等でのプロモーション活動を中心とした顧客獲得コストの増加により横ばいにとどまると見ている。 (6) その他 その他事業の売上高は前期比14.6%増、金額で6億円の増収となる見通し。コロナ禍のマイナス影響が一巡し、介護事業が堅調に推移するほか、婚礼催事事業についても回復を見込んでいる。一方、社内調整額も含めた損失額は3億円前後拡大する見込みとなっている。ワークスタイルの改革に伴って、テレワーク体制に対応した情報機器の購入やオフィスの見直しに伴う費用で4億円程度を計画している。出社率を5割程度とするため、オフィススペースについて段階的に縮小を進め、最終的に4割程度を削減する計画を立てている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》