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*15:17JST ＮＳＷ Research Memo（7）：顧客のDX実現を先導する企業を目指す ■中長期の成長戦略 1. 中期経営計画の目標と戦略 中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）の策定に際し、日本システムウエア<9739>では、事業環境について以下のような前提を置いた。すなわち、国内景気は、海外情勢の影響や消費増税などによる減速懸念が色濃くなっており、また、働き方改革の推進や生産年齢人口の減少を背景に、生産性改善の取り組みが急務となっている。このような環境変化を背景に、顧客企業ではDXへの取り組みが本格化しており、IT業界としては安定的な成長を見込んでいる。一方で、堅調な需要に伴い、エンジニア不足もより一層深刻になっており、同社では、DX対応と人材リソースの確保を両立していくことが必須であると認識している。 こうした前提に基づき、同社グループでは、今後も景気の波にできるだけ左右されない、価値創造型の強い会社への変革を目指している。そのためにまずは売上高500億円規模を目指し、強固な事業基盤を築いていく。また、当面は事業成長を図ることに注力するとともに、人材リソースによらない、より自律的なストック型ビジネスの確立にも取り組む。計画の3年間は、「DX FIRST」をスローガンに、顧客のDX実現に貢献することで、同社自体の「価値創造企業への変革」を実行していく方針である。 以上の基本方針、重点戦略を踏まえ、グループ経営目標としては売上高を2019年3月期の361億円から最終年度の2022年3月期には430億円に、同じく営業利益を33億円から40億円に拡大する計画である。うち、DX関連の売上高については、3つの事業セグメントの合計で100億円規模を見込んでいる。売上高全体では3年間で約70億円増加の計画であることから、今後のDX関連事業の拡大が中期経営計画達成のカギを握っていると言える。 ただし、2021年3月期は、コロナ禍に伴う景気悪化という、計画策定時に想定しなかった事業環境となっている点には注意が必要である。こうした事業環境の悪化に伴い、同社では、2021年3月期業績予想について、売上高は前期比横ばい、営業利益は減少を見込んでいる。そのため、目標達成には、中期経営計画最終年度の2022年3月期に前期比10%以上の増収増益が必要となる。ただし、コロナ禍に伴う事業環境の変化が、同社グループが推進するDX実現を加速させる契機にもなりうると弊社では見ている。 今回の計画の中核であるDX関連事業について、各企業で取り組みが進んでいるDXとは「企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出し、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み」と捉えている。同社では、これまで培った業務ノウハウや技術力と、様々な実現手段を組み合わせることによって、「IoT、AIなど新たなデジタル技術を基盤に、DX実現を支援するソリューション及びサービス事業の提供」並びに「エッジコンピューティングなどDX関連の製品開発や技術開発に携わる事業」を同社におけるDX関連事業と定義し、顧客のビジネスモデル変革と業務プロセス変革に貢献していく方針だ。 具体的には、製造業、流通業、物流業、建設業などの顧客を対象に、3つの事業セグメントの連携で、技術と業務ノウハウを融合したソリューション提案やサービス提供を行っていく。 さらに、3つの事業セグメントのシナジーを最大化するために、海外の人材リソースの確保も視野に入れた「人材育成と活用」、国内外の企業との業務提携やM&Aを含めた「ビジネスアライアンスの拡大」、そして「ブランド力向上」など、6つの重点分野を定め、DX FIRSTの実現に向けて取り組んでいく方針だ。 2. 計画2年目の取り組み状況 同社では、中期経営計画達成のカギとなるDX関連の取り組みを推進している。計画2年目となる2021年3月期も、製造業、建設業向けIoT・AI関連サービスの拡大や、スマートグラス「RealWear」と既存ソリューションを融合した新たなサービス創出などに注力しているが、2021年3月期上期はコロナ禍により案件の一時中断、検収の後ろ倒し等が発生したため、DX関連の売上は前年同期比横ばいの約13億円にとどまった。ただし、下期に入り徐々に経済活動が再開されるに伴い、DX関連の取引も増大傾向にあることから、2021年3月期通期では40億円を目指す計画である。 DX取り組みの具体的事例としては、第1に、サービスソリューションセグメントでの「DC（データセンター）サービスにおけるDXの活用」が挙げられる。同社が2019年8月に米国RealWearと販売代理店契約を締結し、一次代理店であるプラチナパートナーとして販売を開始した、スマートグラス「RealWear」は、目元の小型モニタにマニュアルやカメラ映像が表示されるほか音声認識機能を備え、音声操作で完全ハンズフリーを実現している。さらに、顧客に合わせたアプリケーションを提供できる。同社のDCでは、以前からリモート運用・監視サービスを実用化しているが、今般のコロナ禍においては、RealWearを活用し、同社が遠隔の顧客から指示を受けてスタッフが作業代行する遠隔作業支援サービスやAIによる運用自動化サービスなどをメニューに追加した。このような自社DCにおけるDX活用の実績をもとに、顧客のシステム運用業務のDX提案も積極的に行っている。 第2の事例は、ITソリューションセグメントにおける「電子棚札ソリューション」である。電子棚札とは、店頭の棚にある価格表示の更新を自動化するソリューションである。大手企業で導入が始まったところで、これからの市場拡大が期待されるコンテンツである。同社では、POSシステムやオンラインショッピングと連携させることで、顧客の店舗運営の大幅な省人化・自動化・効率化を支援する。顧客にとっては、値札貼り替え作業の大幅軽減、即時の価格変更が可能、貼り間違いなどのオペレーションミス削減、人手不足への対応などの効果が期待されている。 第3の事例は、サービスソリューションセグメントにおける「ウィズコロナを支えるソリューション」である。コロナ禍は事業活動へのマイナス影響が大きいものの、新しいビジネスチャンスにつながる事例も出てきている。具体的には、同社のAI画像解析技術の活用によって、空間の人数カウントによるソーシャルディスタンスの検知、マスク着用状況のチェック、熱感知や手洗いの判定などが可能となることから、食品工場・医療・物流・外食等の現場でニーズが拡大、実用化している取引先も増えているようだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》