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*15:16JST ナガイレーベ Research Memo（6）：2020年8月期は期ずれ案件の獲得で増収・増益を予想 ■今後の見通し ● 2020年8月期通期の連結業績見通し (1) 損益見通し ナガイレーベン<7447>の2020年8月期の通期連結業績は、売上高が前期比3.7%増の17,400百万円、営業利益が同5.1%増の5,167百万円、経常利益が同5.0%増の5,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.6%増の3,605百万円が予想されている。第1四半期の結果がほぼ予想された範囲内であったことから、期初予想と変わっていない。 売上高については、ヘルスケアウェアでの更新対象物件や好調な患者ウェアでずれ込んでいた大型新規物件を確実に取り込むことで前期比3.7%の増収を計画している。 売上総利益率は46.7%（前期46.7%）とほぼ2019年8月期並みを予想している。売上総利益額は289百万円増加する見込みだが、売上増による要因で287百万円の増加を、生産による要因で3百万円の増加を見込んでいる。生産による増加は、主に海外生産比率の上昇による。一方で原価面では、国内加工賃等の上昇による影響（原価上昇）53百万円、原材料等の値上げによる影響（同）62百万円を見込んでいる。また為替レート（2019年8月期107.5円/米ドル→2020年8月期104.5円/米ドル）による原価低減効果60百万円、海外生産比率の上昇（2019年8月期49.2%→2020年8月期49.5%）による原価低減効果40百万円を予想している。ただし為替レートについては、2020年1月〜3月分までにおいて比較的低い（円高）レートで先物予約を取れていることなどから、実際の平均レートは見込みを下回る可能性もありそうだ。 販管費は、役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金の支出は消失するものの、通常の営業拡大に伴う経費増が見込まれることから、前期比1.4%増の2,963百万円が予想されている。その結果、営業利益は5,167百万円（同5.1%増）と増益を計画している。これにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益が見込まれている。 a) アイテム別売上高予想 アイテム別の売上高は、ヘルスケアウェア10,005百万円（前期比3.3%増）、ドクターウェア2,750百万円（同2.9%増）、ユーティリティウェア400百万円（同9.3%減）、患者ウェア2,250百万円（同10.6%増）、手術ウェア1,650百万円（同3.4%増）、シューズ165百万円（同3.9%減）、その他180百万円（同4.1%減）と予想されている。 ヘルスケアウェアは、2019年8月期からのずれ込み物件に加え、新商品の開発により高付加価値商品の拡販に注力すると同時に、ハイエンド商品の大口受注も推進し、増収を目指す。ドクターウェアは、量販品は厳しい状況だが引き続きハイエンド商品での拡販を中心にリーズナブルな価格帯での付加価値新商品の投入により市場を活性化させる計画。患者ウェアは、まだ市場占有率も低いことから新商品投入と新規取引先の拡大により2ケタの増収を計画している。手術ウェアは、コンペルパックの洗濯滅菌工場のキャパ解消と2019年8月期からの新規取引先により、立ち遅れていたエリアでの市場開拓を進め増収を見込んでいる。 b) 地域別売上高予想 地域別売上高は、東日本9,080百万円（前期比2.0%増）、中部日本1,800百万円（同8.2%増）、西日本6,300百万円（同4.4%増）、海外220百万円（同15.8%増）と予想されている。 東日本では期ずれ物件の確実な受注と高機能高感性新商品で市場を活性化し、増収を図る。中部日本は、市場規模が小さいため物件の多寡による影響が大きいが、2020年8月期は更新物件が多いため確実な受注を目指す。西日本では、2019年8月期からの期ずれ物件を確実に取り込むとともに、新規物件の継続獲得、患者ウェアの本格投入で増収を見込んでいる。海外は為替の状況に左右されるが、国内における同社のビジネスモデル（リネン業者への販売）の導入に目途が付いたことから、市場浸透に向けての販促活動により売上拡大を図る。 c) 商品別売上高予想 商品別売上高は、ハイエンド商品1,330百万円（前期比4.3%増）、高付加価値商品9,370百万円（同4.5%増）、付加価値商品5,910百万円（同3.4%増）、量販品790百万円（同3.3%減）と予想されている。 ハイエンド商品は引き続きブライトデイズ、4D+、ビーズベリー等の自社高級ブランドが小口ユーザーを中心に好調であることから、ハイエンド商品全体では増収を見込んでいる。高付加価値商品群は、プロファンクションなどの高機能商品群が市場の評価を得て好調に推移しており、継続して高付加価値戦略を一段と推進し増収を達成する予定だ。量販品は減少傾向が続く見込みだが、他社物件も含めて継続的に付加価値商品群への移行を進める計画だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》