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*15:01JST コネクシオ Research Memo（1）：2020年3月期第2四半期は、販売台数減だが営業利益は過去最高 ■要約 コネクシオ<9422>は、伊藤忠商事<8001>系の大手携帯電話販売代理店で、総販売台数で業界第2位、NTTドコモ<9437>ではNo.1の代理店である。携帯電話端末の販売にとどまらず、法人向けにスマートフォンを利用したモバイルBPOサービスの提供やコンビニエンスストアへのプリペイドカード販売などに加えて、IoTゲートウェイ端末など同社独自の製品・商品、IoTソリューションの提供も手掛けている。 1. 2020年3月期第2四半期の販売台数は14.9%減ながら粗利率改善で営業利益は過去最高 2020年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比14.6%減の105,980百万円、営業利益が同26.0%増の5,323百万円、経常利益が同24.6%増の5,466百万円、四半期純利益が同30.9%増の3,752百万円となった。販売台数は、昨年の一部販路の商流変更や2019年6月からのNTTドコモの分離プラン移行に伴い前年同期比14.9%減の104.7万台となったが、販売台数に連動しない手数料収入の増加やスマートフォン向け周辺商材の販売強化、法人向けBPOサービスの伸長により売上総利益は25,630百万円（同4.0%増）となった。加えて販管費を前年同期比0.5%減の20,306百万円に抑制したことから、営業利益以下は大幅増益となり、いずれも過去最高益を更新した。 2. 現時点での2020年3月期の業績予想の開示はなし。中期経営計画「コネクシオプラン2020」は継続 2019年10月の改正「電気通信事業法」の施行による影響（通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、販売代理店の届出制の導入等）によりモバイル市場環境は大きな変革の時期を迎えている。端末購入補助の適正化により端末価格が上昇したことに加え、消費税増税も重なり同社の端末販売台数に大きな影響を与えている。下期以降もその影響が不明瞭であることから、進行中の2020年3月期の通期業績予想は現時点では開示されていない。同社では、「合理的に算出でき次第、速やかに開示する」としている。なお、2018年5月に発表された中期経営計画「コネクシオプラン2020」は粛々と継続しており、5G時代を見据えた5つの事業戦略を推し進める方針だ。 3. 株主還元にも積極的。2020年3月期も年間60円配当を宣言 同社は、配当性向40%を目途として安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としている。この方針に沿って、2019年3月期は年間配当60.0円（配当性向38.8%）を行った。2020年3月期については、最低でも年間60円配当を堅持することを宣言している。2017年7月には保有する自己株式11,185,062株（発行済株式総数の20%）をすべて消却しており、このような同社の積極的な株主還元の姿勢は大いに評価に値するだろう。 ■Key Points ・大手携帯電話販売代理店、NTTドコモでNo.1 ・2020年3月期第2四半期（上期累計）は、販売台数減ながら営業利益・経常利益・四半期純利益は過去最高を達成 ・株主還元も積極的：2020年3月期も年間60円配当を宣言 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《ST》