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*15:19JST 国内株式市場見通し：日経平均年末高ラリーに助走開始の期待 　 ■日経平均3週連続高 今週の日経平均は週間で1017.09円高（+3.1％）の33585.20円と3週連続で上昇し、終値で9月20日以来となる33000円台を回復した。週明け13日の日経平均は、米格付け会社ムーディーズによる米国債格付け引き下げ見通しを懸念し上げ幅を縮小したものの、前週末の米国株上昇の流れを支えに反発し、14日も円安進行などを支えに続伸した。15日は米消費者物価指数（CPI）の発表を受けNY株が大幅高、米長期金利も大きく低下したことから、日経平均は節目の33000円を上放れて前日比823.77円高と年初来最大の上げ幅を記録した。16日は米生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、米下院でのつなぎ予算成立も好感されたが、前日の急伸の反動もあり4日ぶりに反落に転じた。17日は利食い優勢の展開でスタートしたものの、押し目買い意欲は強く大引けに掛けて一段高と反発した。 ■バブル崩壊後の戻り高値更新が視界入り 米消費者物価指数（CPI）に続き米生産者物価指数（PPI）の発表から、米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利政策の打ち止め期待が前進、2024年1-2月までの米つなぎ予算が成立する見通しとなったことで、目先の懸念材料が大きく後退した。相場への影響は限定的だったものの、1年ぶりの米中首脳会談が大きな問題もなく終えたことも心理的な安心材料として働いている。NYダウとナスダック総合指数が3週連続で上昇し、ハイテク株が買い直される米国市場の展開は、東京市場にとっても好感される流れだ。 心理的な節目となる33500円台を回復した日経平均は、9月15日戻り高値33634.31円と6月19日の年初来高値33772.79円を残し、バブル崩壊後の戻り高値更新を視界に捕えている。6月高値以降で強弱感が対立しやすい33500円近辺に日経平均は位置しているが、押し目買い意欲の強さは継続しており、過度な下値不安となる材料もない。来週23日は、東京市場が勤労感謝の日、米国市場が感謝祭で、ともに休場という立ち合い日数4日間のカレンダー事情のなか、市場エネルギーの減退も予想される。ただ、米国の金融政策に影響が大きい経済指標や労働統計の発表は見当たらない。企業決算の発表も終了し、手掛かり難ともいえるが、年末高ラリーへの期待感は高く、きっかけ次第で日経平均は、新展開入りとなる可能性が高まっている。 ■突破口は21日の米エヌビディア決算 来週の相場で転機のきっかけとなりそうなのが、21日の米半導体大手エヌビディアの第3四半期（8-10月）決算だろう。8月23日発表の第2四半期では売上高が過去最高の135億1000万ドルに達し、前四半期比で88％増、前年同期から2倍のサプライズ決算で、8-10月期売上高も160億ドル見通しを明らかにしている。8月下旬の米国株と日経平均の上昇ドライバーとなった経緯がある。生成AI向け需要が注目され、東京市場でも半導体関連株やグロースの関連株に動意が広がる期待がある。これを前に、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が11月10日に発表した10月の売上高は前年同月比15.7％増と8カ月ぶりのプラスとなり単月として過去最高を記録、同じく10日に東京エレクトロン<8035>が通期業績予想を上方修正するなど、半導体人気復活の外堀は埋まり始めている。 このほか、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が円建て社債の発行準備に入ったと伝わっており、大手総合商社株に続く日本株への追加投資への期待も高まりつつある。早ければ20日にも大量保有報告書で新たな投資先が判明するとの観測もある。報じられたバークシャー・ハサウェイが発行する円建て社債総額は1220億円と予想外に少額だったことから、インパクトには欠ける可能性もあるが、投資対象の指針となる期待はある。 東京証券取引所が16日に発表した11月第2週（6-10日）の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物ベースで783億円強と3週連続、現物・先物の合計では１兆1142億円と6月第１週以来の大幅な買い越しとなった。来週（13－17日）は売買代金がこの週よりも細ったことから、買い越し額は減少している可能性があるが、それでも海外投資家の買い越し基調は引き継がれている可能性が高い。 また、米国では感謝祭から24日はブラックフライデーの大規模セールが予定されるなど、クリスマスセールのシーズンを迎え個人消費に注目が集まる。米景気の底堅さが確認できるような指標が確認できればソフトランディングへの期待をさらに高める材料となろう。 ■米FOMC議事要旨公表、米・耐久財受注、など 来週は20日に首都圏新築分譲マンション（10月）、24日に消費者物価コア指数（10月）の発表が予定されている。海外では、21日に米・中古住宅販売件数（10月）、米・連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨(10月31日-11月1日会合分)公表、22日に米・耐久財受注（10月）、ミシガン大学消費者マインド指数（11月）、23日に欧・ユーロ圏製造業PMI（11月）、24日に米・製造業PM（11月）が予定されている。なお、23日は国内が勤労感謝の日、米国は感謝祭でともに休場。24日は米国市場が短縮取引となる。 《FA》