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*16:05JST 日銀決定会合の結果を受けて一時32000円割れ目前に【クロージング】 28日の日経平均は反落。131.93円安の32759.23円（出来高概算24億5000万株）で取引を終えた。日銀の金融政策決定会合の結果を織り込む動きから、幅広い銘柄に売りが優勢となり、日経平均は後場中盤には32037.55円まで下げ幅を広げ、心理的な節目である32000円割れに迫る場面もあった。ただ、引け後に予定されている植田和男日銀総裁による記者会見の内容を見極めたいとの見方から次第に買い戻す動きに向かわせ、引けにかけて下落幅を縮めた。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、銀行、保険、陸運、ゴム製品など14業種が上昇。一方、電気ガス、食料品、鉄鋼、不動産、輸送用機器など19業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、中外薬<4519>、ブリヂストン<5108>、三菱UFJ<8306>がしっかりだった半面、オムロン<6645>、ファナック<6954>、KDDI<9433>、キヤノン<7751>が軟調だった。 「日銀の金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する」との一部報道で朝方から、リスク回避の動きが先行した。また、円相場が138円台へと円高に振れたことも投資マインドの悪化につながった。午後0時半に判明した日銀会合の結果は、YCCの運用を柔軟化することを決定した。これを受けて、目先の材料出尽くし感から買い戻し動きが出て、日経平均は32846.97円まで下げ渋る場面があった。ただ、発表資料には、「10 年物国債金利について 1.0％の利回りでの指し値オペを毎日、実施する」と記載されており、関係者からは「日銀は金利上昇を容認しており、欧米での利上げの流れから世界的にリスク資産から資金逃避が起こる可能性もあるのではないか」と警戒する見方も出始め、再び売りが優勢となり、下げ幅は一時850円を超えた。 日銀決定会合を織り込む形で相場は下落したが、この後の植田総裁の会見内容に注目が集まっている。会見内容について、外国人投資家から実質的な金融引き締めと見なされれば、外国人投資家による買い越し基調が変化する可能性があるだけに、市場関係者との対話がうまく行くのか見定めたいと考える向きが多い。また、本格的に始まっている国内主要企業の決算では、これまでに発表された企業は、円安進展などを背景に良好なものが目立つが、この流れが続くのか見極めたいと考える投資家が多く、来週も決算を受けた選別色の強い展開が続きそうだ。 《CS》