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*16:14JST 売り優勢のなか、需給改善を狙った押し目待ち狙いの買いも入る【クロージング】 10日の日経平均は5営業日続落。198.69円安の32189.73円（出来高概算15億1000万株）で取引を終えた。前週末の米国株の下落や円安一服を背景に輸出関連株などを中心に売りが先行。日経平均は寄り付き直後に32558.98円まで切り返す場面も見られたが、上場投資信託（ETF）の分配金を捻出するための売りが警戒されているなか、前場中盤にかけて軟化し、後場の寄り付き直後には32065.63円まで水準を切り下げた。心理的な節目である32000円を割り込まなかったことから、押し目買いが散見され32400円を回復する場面もみられたが、引けにかけて売り優勢の流れとなった。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が930を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉱業、パルプ紙、小売など9業種が上昇。一方、海運、輸送用機器、医薬品、電気機器など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、日産化<4021>、KDDI<9433>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、第一三共<4568>、ダイキン<6367>が軟調だった。 先週末に発表された6月の米雇用統計では、平均時給の伸び率は前月比0.4％と、市場予想を上回った一方、失業率は3.6％と前月からやや低下した。これが、賃金との連動性が高いとされるサービスインフレの鈍化に時間がかかると受け止められ、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念が台頭。金利上昇による景気悪化への警戒もあり、円相場が一時1ドル＝142円台前半まで円高に振れたことも投資マインドに響き、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。 東京市場の短期的な需給悪化要因はきょうで一巡するため、あす以降の需給改善を見越した買いに日経平均は一時プラスに転じるなど日本株への先行き期待は依然として高い。また、欧米の年金基金などが日本株を調査中との観測が広がっているほか、国内の機関投資家など買い遅れている向きも少なくなく、押し目を拾う動きが想定される。ただ、今月下旬からは主要企業の決算が本格化する。業績改善への期待感が一段と高まるなど新たなきっかけ材料待ちの状況のなか、レンジ内での往来相場が続きそうだ。 《CS》