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*15:53JST オミクロン感染拡大懸念や岸田首相発言にも反応【クロージング】 14日の日経平均は反落。207.85円安の28432.64円（出来高概算9億8000万株）で取引を終えた。英国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が初めて死亡したことで、「オミクロン株」を巡る懸念が再燃。米国株安を映して、ハイテク関連株中心に売り優勢の展開。また、岸田首相が午後、自社株買いでガイドライン設定の可能性に言及したことを嫌気した動きも見られ、後場取引開始直後に一時28309.67円まで下げ幅を広げた。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいと考える投資家も多く、売り一巡後は下げ渋る展開だった。 東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の6割を占めた。セクター別では、保険、医薬品、電気ガス、輸送用機器など13業種が上昇。一方、空運、サービス、陸運、鉱業、証券商品先物など20業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、アステラス薬<4503>、東京海上<8766>、第一三共<4568>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>が軟調だった。 前日の米国市場は、「オミクロン株」を巡る懸念が再燃し、主要株価指数が下落。東京市場でも売り優勢の展開だった。岸田首相がきょうの衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及したと伝わったことで売り仕掛けの動きも見られたものの、FOMCの結果待ちとなることから売り方の買い戻しも速く、結局は狭いレンジ内でのもち合いが続いた。 オミクロン株の日本国内での感染者は少ないが、日本での感染爆発への懸念や日本株への影響度合いを測りかねる投資家は多い。また、14日から開かれるFOMCでの決定内容やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容も見極めたいと考える向きも多い。このため、目先は短期筋中心に大きく振らされる可能性は残っており、神経質な取引が続きそうだ。 《FA》