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前場に注目すべき3つのポイント~物色範囲が広がりをみせてくるかが注目される~

2021/2/17 8:35 FISCO
*08:35JST 前場に注目すべき3つのポイント~物色範囲が広がりをみせてくるかが注目される~ 17日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:物色範囲が広がりをみせてくるかが注目される ■ブリヂストン、20/12最終損失233.01億円、21/12最終益2610億円予想 ■前場の注目材料:・エスペック、ワクチン輸送、保冷庫続々、エスペックや岩谷産業など ■物色範囲が広がりをみせてくるかが注目される 17日の日本株市場は強弱感が対立しやすいだろう。16日の米国ではNYダウが64ドル高だったが、一方でナスダックは下落している。新型コロナウイルス感染件数が減少したほかワクチン普及への期待のほか、追加経済対策の実現に向けた手続きが進展するとの見方も後押ししている。一方で長期金利の上昇が警戒され高値付近からは利益確定の売りに上値は抑制されている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比185円安の30415円。円相場は1ドル106円10銭台と円安に振れて推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや利食い優勢の展開になりそうである。昨日は引け前30分程度で荒い値動きをみせていたこともあり、やや神経質になりやすいところである。上値の重さが意識される場面においては、短期的ではあろうが下に仕掛けてくる流れも出やすいと考えられる。一方で、急ピッチの上昇に対する警戒感が出ているとはいえ、押し目買い意欲は強そうである。足元での海外勢とみられる買いの勢いからは買いニーズは高そうである。また、為替市場では円安に振れて推移しているほか、米長期金利上昇を背景とした金融株などへの物色も意識されよう。 そのため、利食い先行後は押し目買いの流れから底堅さがみられるとみられる。目先的には売り一巡後の底堅さを確認する必要があるだろうが、3万円前半レベルに接近するような場面においては押し目狙いのスタンスとなろう。昨日は指数インパクトの大きい銘柄に資金が集中し、東証1部全体では値下がり数が過半数を占めていた。ワクチン接種が始まることから、経済活動の正常化期待から物色範囲が広がりをみせてくるかが注目されよう。 その他、決算発表が一巡したこともあり、物色はテーマ株などの材料のある銘柄に資金が向かいやすいと考えられる。脱炭酸に関連した次世代エネルギーのほか、ワクチン輸送等に関連したインフラ関連辺りも注目されよう。 ■ブリヂストン、20/12最終損失233.01億円、21/12最終益2610億円予想 ブリヂストン<5108>が発表した2020年12月期の最終損失は233.01億円だった。21年12月期は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだタイヤ需要の回復が続くと見込んでおり、最終損益は2610億円の黒字を計画。コンセンサス(2420億円程度)を若干上回る。想定為替レートは1ドル103円、1ユーロ126円としている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(30467.75、+383.60) ・NYダウは上昇(31522.75、+64.35) ・1ドル106円00-10銭 ・SOX指数は上昇(3238.92、+19.05) ・米原油先物は上昇(60.05、+0.58) ・日銀のETF購入 ・海外コロナ向けワクチン接種の進展 ・世界的金融緩和の長期化 ・エスペック<6859>ワクチン輸送、保冷庫続々、エスペックや岩谷産業など ・曙ブレーキ<7238>検査不正11万件、20年間、基本性能「影響なし」 ・ブリヂストン<5108>拠点4割減、国内外対象、コスト競争力で判断 ・トヨタ<7203>国内一部停止、最大4日間、部品メーカー被災 ・出光興産<5019>EV開発に参入、タジマに出資 ・丸紅<8002>丸紅など、地域活性化、電動マイクロモビリティー活用 ・双日<2768>Kアクセスと協業、キャンピングカー参入 ・八千代工業<7298>インドで生産能力増強、マルチ・スズキ向け ・大豊工業<6470>再生炭素繊維でCFRP、大豊工業など、新技術開発 ・セイノーHD<9076>エアロネクストとスマート物流で提携 ・THK<6481>IoTサービスでファナック基盤と連携 ・井関農機<6310>新中計、アジアに大型農機、営業利益率5%目指す ・堀場製作所<6856>新基幹拠点が完成、サービス事業拡充 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 12月機械受注(船舶・電力を除く民需)(前月比予想:-6.1%、11月:+1.5%) ・08:50 1月貿易収支(予想:-6250億円、12月:+7496億円) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
2768 東証プライム
3,463
10/4 15:00
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時価総額 866,789百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
5019 東証プライム
1,092
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時価総額 1,626,342百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
5108 東証プライム
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時価総額 4,030,966百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
6310 東証プライム
1,011
10/4 15:00
+3(%)
時価総額 23,238百万円
老舗農業機械メーカー。1926年に愛媛県松山市で創業。トラクタ、耕うん機等の整地用機械が主力。田植機、コンバイン、芝刈機などの製造・販売も。国内では畑作市場などへ経営資源集中。海外は事業拡大の加速図る。 記:2024/08/09
6470 東証スタンダード
646
10/4 15:00
+11(%)
時価総額 18,845百万円
トヨタ系列の自動車部品メーカー。エンジン用軸受に強み。ダイカスト製品なども。売上高の過半がトヨタグループ向け。24.3期3Q累計は中国が想定以下。だが得意先の増産が追い風。円安も寄与して増収・大幅増益に。 記:2024/04/09
6481 東証プライム
2,575.5
10/4 15:00
+30(%)
時価総額 334,447百万円
機械要素部品メーカー。直動案内部品「LMガイド」、ボールスプライン、ボールねじ等を手掛ける。LMガイドは世界トップシェア。免震装置等も。配当性向は30%基本。グローバル展開等で製品市場の拡大を図る。 記:2024/08/10
6856 東証プライム
9,705
10/4 15:00
+14(%)
時価総額 412,783百万円
分析計測機器の総合メーカー。エンジン排ガス測定装置で世界トップシェア。大気汚染監視用分析装置、血球計数装置等も手掛ける。京都府京都市に本社。エネルギー・環境等が注力分野。28.12期売上4500億円目標。 記:2024/08/10
6859 東証プライム
2,605
10/4 15:00
-17(%)
時価総額 61,950百万円
環境試験器で世界トップ。エナジーデバイス装置や半導体関連装置、植物育成装置事業等も手掛ける。環境試験器は国内市場で標準製品、カスタム製品の売上が増加。サービス事業は収益伸長。24.3期3Qは収益好調。 記:2024/04/14
7203 東証プライム
2,586
10/4 15:00
-15.5(%)
時価総額 42,190,556百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7238 東証プライム
130
10/4 15:00
+3(%)
時価総額 17,679百万円
ブレーキ、ブレーキ用摩擦材の開発・生産・販売等を行う。1929年創業。自動車用ディスクブレーキ等が主要製品。トヨタ自動車などが主要取引先。中国系完成車メーカー向けに高付加価値製品の拡販などに取り組む。 記:2024/07/04
7298 東証スタンダード
1,387
1/9 15:00
-1(%)
時価総額 33,348百万円
自動車部品メーカー。燃料タンクやサンルーフに強み。売上の9割がホンダ向け。親会社のホンダがTOBで全株を取得した上でインド企業に株式の81%を売却へ。11月にTOB成立、同社株は1月10日付で上場廃止に。 記:2023/12/09
8002 東証プライム
2,452
10/4 15:00
+19.5(%)
時価総額 4,213,056百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
2,430.5
10/4 15:00
+25.5(%)
時価総額 504,766百万円
トラック運送大手。旧西濃運輸。「カンガルー便」で知名度。全国に輸送ネットワークを構築し、企業間物流に実績。自動車販売なども。自動車販売事業はメーカー不正問題で低調。輸送は堅調。日本郵便と共同運行へ連携。 記:2024/07/10