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注目銘柄ダイジェスト(前場):ギフティ、日本フォーム、キリンHDなど

2020/2/17 12:12 FISCO
*12:12JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ギフティ、日本フォーム、キリンHDなど ギフティ<4449>:1966円(+187円) 急騰。14日大引け後に19年12月期決算および今期(20年12月期)見通しを発表。前期の営業利益は前年同期比88%増の5.38億円(前期は2.85億円)と2ケタ増益を達成している。今期についても、同93%増の10.41億円と引き続き2ケタ台の増益見通しとなっており、増益率は更に加速する形になっている。個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフト需要が拡大。これに伴い、同社システムの導入企業も着実に推移しているようだ。 IBJ<6071>:1308円(+83円) 急騰。先週末に19年12月期決算を発表、営業利益は23.4億円で前期比58.4%増益、昨年11月に大幅上方修正した数値を上回る着地になった。一方、20年12月期は28.2億円で同20.5%増と連続大幅増益の見通し。利益率の高い婚活事業の成長、グループシナジー強化の効果などが収益成長をけん引へ。期待以上の収益成長見通しにポジティブなインパクトが優勢となっている。 日本郵政<6178>:1009円(+7円) 反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計純利益は4220億円で前年同期比7.6%増益、通期計画の4200億円を超過する格好になっている。郵便物流事業が増益基調を続けるなど日本郵便がけん引役に。かんぽ生命問題の余波は今後も懸念されるほか、当面は経営改革が優先され株主還元強化などは期待しにくいものの、警戒感は十分に反映されていることで、底堅い決算をポジティブに捉える動きが優勢となっている。 ジモティー<7082>:2317円(+68円) 大幅に反発。14日大引け後に19年12月期決算および今期(20年12月期)見通しを発表。19年12月期の営業利益は前年同期比877%増の8800万円(前期は900万円)と大幅な増益を達成しており、今期についても、同245%増の3.06億円と大幅な増益予想としている。地元地域の情報が集まる地域プラットフォーム「ジモティー」を通じた事業が好調で、高い収益性を誇る自動配信売上が堅調に推移したほか、ユーザーニーズに合った商品開発や業務提携によるデータ連携といったマーケティング支援も好調だったようだ。 クボタ<6326>:1642円(-74.5円) 大幅続落。先週末に19年12月期決算を発表、営業利益は2017億円で前期比6.5%増益、会社計画2000億円に沿った水準での着地となったが、10-12月期は増税による販売減や台風によるサプライチェーンへの影響で2ケタ減益に。20年12月期は2000億円で同0.8%減益の見通しで、市場コンセンサスを200億円近く下回っている。台風被害の影響などが継続する見通しのようだ。想定以外の収益モメンタムの悪化をマイナス視する動き優勢に。 日本フォーム<7869>:2490円(+229円) 大幅に反発。14日大引け後に20年9月期第1四半期決算を発表。営業利益は前年同期比987%増の4800万円(前年同期は400万円)と大幅な増益を達成している。製造事業において、デジタルサイネージ関連製品の受注が堅調に推移したほか、函物関連製品において主力となるサーバーラックなどで大型案件を獲得したことがけん引役となった。営業利益の上半期計画に対する進捗率は77%に達しており、上方修正への期待がかかる形となっている。 キリンHD<2503>:2346.5円(-185.5円) 大幅反落。先週末に前日に19年12月期の決算を発表、事業利益は1908億円で前期比4.3%減益、従来計画線上での着地となった。協和バイオなどが苦戦したが、キリンビバや協和キリンなどが順調だった。一方、20年12月期1910億円で同0.1%増益の計画。想定以上の伸び悩みと捉えられている。協和バイオが赤字の見通しであるほか、豪州事業も数量減やシステム費用増加などで伸び悩むもよう。 《ST》
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国内ビール2強の一角であるキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンを傘下に収める持株会社。ビールは「一番搾りブランド」が主力。医薬事業、ヘルスサイエンス事業等も展開。ファンケルへのTOBは成立。 記:2024/10/05
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eギフトプラットフォーム事業が主力。カジュアルギフトサービス「giftee」、eGift Systemなどを手掛ける。地域通貨サービス等も。gifteeサービスの会員数は219万人超。会員数は順調増。 記:2024/07/08
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大手婚活サービス会社。結婚相談所「IBJメンバーズ」などの結婚相談所事業が主力。婚活・恋活マッチングアプリ、韓国語スクールの運営等も行う。加盟店含む結婚相談所数は4300超。直営店はオプション商品を拡充。 記:2024/08/29
6178 東証プライム
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時価総額 5,540,653百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6326 東証プライム
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時価総額 2,266,849百万円
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記:2024/08/27
7082 東証グロース
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時価総額 6,396百万円
クラシファイドサイト「ジモティー」を運営。不用品の譲渡、中古車の売買、アルバイト・正社員募集などが代表的なカテゴリー。広告売上が柱。運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の販売拡充推進。 記:2024/10/12
7869 JQスタンダード
3,085
4/23 0:00
±0(%)
時価総額 1,240百万円
データセンター向け製品、液晶ディスプレイ設置用機器等を手掛ける。介護関連事業も。設計、販売、工事までの自社一貫体制が強み。製造事業は苦戦。福祉用具販売は利用者増。21.9期1Qは介護事業が黒字転換。 記:2021/04/15