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*16:39JST ビットコインとデジタル法定通貨の関係：アンチマネーロンダリングとプライバシーの狭間で（2）【実業之日本フォーラム】 本稿は、「ビットコインとデジタル法定通貨の関係：アンチマネーロンダリングとプライバシーの狭間で（1）」の続きである。 「電子マネー」と「デジタルマネー」の違い 白井：ビットコインなどの非中央集権型のコインは「パブリック型」ブロックチェーンと呼ばれ、不特定多数の参加者によって管理されている一方、デジタル人民元などのCBDCは、「コンソーシアム型」のブロックチェーンという分類になり、システムはある程度分散されているものの、政府が決めた特定の参加者によって管理されている中央集権的であるところが、これらの大きな違いになりますね。つまるところ、コンソーシアム型は利用者が管理者を信用できるかどうかにかかっています。 また、LINE Payのような現在の電子マネーとデジタル人民元のようなブロックチェーンによるデジタルマネーを比較いただきましたが、ユーザーの立場からすると、スマホの中での送金や管理といった部分では使い勝手はほとんど変わらないように思います。技術以外の部分では、何が違うのでしょうか。 橋本：まず、法律的な区分が違います。電子マネー、例えばLINE Payであれば、LINE社が、帳簿上で日本円を預かり、それを担保、保証とすることで、デジタル円、LINE Payというお金を実現しています。LINE Payで使われているお金の裏側には、日本政府が発行した円が存在しています。 政府は国債を発行したり、日本円を刷ったりして、紙の紙幣や銀行の残高が増えるような、法定通貨の流通量をコントロールするオペレーションをしています。それは、日銀ネットや全銀ネットの上にある、ある種の電子的なお金です。 仮に、これがブロックチェーンを使ったデジタル円になったとしても、ユーザー体験としては、LINE Payと変わらない感覚でしょう。政府のオフィシャルなアプリケーションがスマホに入っており、それで友達に送ったり、支払いに使ったりすることができる。ユーザー体験としては何も変わりません。ただ、それはLINE Payのように同等の金額の円が担保されて発行されているわけではなく、政府の信用そのものによって直接的にデジタルマネーが発行されているというだけです。一般ユーザーには、LINE Payとの違いを感じることができないでしょう。 白井：LINE Payなどのサーバで管理していたような今までの電子的な貨幣は、専用のアプリやウォレットでなければやり取りできません。しかし、ブロックチェーンによるトークン形式では、ウォレットの仕様を開放すれば、それに基づいて無数の参加者がアプリを開発することができるため、世界のあらゆるところで貨幣の受け取りができるようになります。 橋本：そうですね。スマートフォンに円が入っている場合、例えば、LINE Payであれば、LINE社のサーバ上に、誰々のアカウントに幾ら分のLINE Payの円が入っているという形で管理されます。一方、ブロックチェーンでデジタル円を実現した場合、政府のサーバ上に私の残高が直接保管されているわけではなく、スマートフォンの中に私しか知らない秘密鍵があり、その秘密鍵を使うことでその円を動かすことができます。 秘密鍵で署名をした人が、その秘密鍵をベースにした個人のアドレス、ビットコインのアドレスに近いものですが、そのアドレスに送ることができます。受け取るだけであれば、単純にその会社のアドレスを書いておけば、アプリから誰でも簡単にそこに送ることができます。アドレスを提示するだけでいいのです。アプリケーションを作る側としては、日本政府のサーバの規格に合わせる必要はなく、暗号学的な規格に合わせて実装すればほとんどのアプリケーションに入れることが可能です。残高を管理する方法が、どこかのサーバ上にある帳簿ではなく、鍵を持っているということがその資産の証明になることで、サードパーティー（第三者）のアプリケーションを増やすことも簡単です。 その反面、どこかに私の資産が記帳されているのであれば、銀行送金で間違えた場合にも返ってくる。振り込み詐欺だったら返ってこないかもしれませんが。管理されているのであれば、犯罪目的の利用は抑えることもできる。しかし、秘密鍵で管理するのであれば、全て自己責任となります。鍵を持っていることが私の資産であるという証明ですので、裏を返すと、この鍵をほかの人に渡してしまえば、私の資産は全部なくなってしまう。バックアップを取らずにこのスマートフォンをなくしたら、私の資産はなくなってしまいます。 LINE Payであれば、メールアドレスとパスワードさえ覚えていれば、あるいはパスワードを忘れてしまった場合でも、別のスマートフォンやパソコンにLINEのアプリを再ダウンロードすれば、私の資産を再現することができます。しかし、秘密鍵の世界では、いったんなくしてしまったらどうしようもありません。これが基本的な性質です。 監視社会は到来するのか 白井：1960、1970年代ぐらいから始まった第３次産業革命時代の中央集権型であるマネーの電子化と、これから始まる第４次産業革命でのブロックチェーンによって創られるデジタル金融の世界とは、大きく変わるように思います。デジタル人民元のブロックチェーン化は、マネーの世界にどのような影響を与えるのでしょうか。 橋本：第一に、お金の流れが大きく変わります。従来であれば、給料でもらった円は銀行に預けられ、銀行はそれをいろいろなビジネスに貸し出し、それで世の中が回っていく。そのお金もさらにまた銀行に預けられ、貸し出されていく。経済学の教科書に載っている言葉で言えば信用創造です。例えば100兆円のお金が出回っていたとすると、それが貸し出されたり、預けられたりと繰り返され、500兆円、1000兆円といった規模に拡大してお金が回っていく。これが銀行を中心とした従来の金融の仕組みにおけるお金の流れで、現在の経済学の教科書に書かれていることです。 しかし、仮に、個人が銀行ではなく、自分のスマートフォン上のウォレットでお金を管理することになると、これまで想定されていた循環が果たして継続するのかわかりません。デジタル化だけではなく、お金を通じた総合的なつながりが変わることが、長期的に経済にどのような影響を与えるのかは未知数です。日銀の検討レポートにもそういった懸念、問題意識が見て取れます。 第二に、お金の流れが一元的に管理される世界になります。いま、お金の流れをトレースしようとしても、お店で支払った紙幣がどう流れていくのか、誰も捕捉することはできません。だからこそ、いわゆるマネーロンダリングはアタッシェケースに入った大量の一万円札で行われるのでしょう。しかし、全てのお金のやりとりがウォレットを通じた電子的なやりとりで一元化されると、お金の流れは相当程度クリアになります。実装次第ではありますが、その世界では不透明なお金の流れが非常に発生しづらくなるでしょうし、発生したとしても、たどっていけばある程度捕捉することができます。現金にあったプライバシー、匿名性は、どんどん失われることになるでしょう。 まさにこれは、デジタル人民元が意図していることのひとつでしょう。中国政府の課題として、国民のお金が海外のよくわからない口座に流れ、海外に現金で、あるいは金（ゴールド）で持ち出されてしまうことがあります。金（ゴールド）にして持ち出すのは避けられないとしても、これまで捕捉できなかったお金の流れは全て一元的に把握することができます。政府の体制が管理社会に近いものであれば、デジタル化やCBDCはまさに好都合でしょう。 白井：特定のものを除けば、ビットコインのような非中央集権型のパブリック型ブロックチェーンはソースコードが公開されており、基本的に丸見えでしょう。自然発生的にさまざまなアプリケーションが開発されて、利便性が飛躍的に高まると同時に、世界中の人々が安心して自由に取引ができます。 他方、ソースコードは公開せずにウォレットの仕様だけを公開するというパターンであれば、特定の管理者のみがシステムを管理しながら、コインの普及を進めることができるため、中央集権的な組織が発行する場合は親和性が高いでしょう。しかし、このような非公開のブロックチェーンは、外部から中身を判断できないというデメリットがあるため、「何かが仕込まれている可能性」が否定できません。自分の端末に入れて動作させることは敬遠されやすい面があります。 将来的に各国政府がつくるCBDCやブロックチェーンは、システムの柔軟性保持、セキュリティ上の観点からも、ソースコードは公開されないようにも思います。全世界の政府の力がかなり強くなり、監視社会に進んでいくというイメージなのでしょうか。 橋本：根底にあるイメージはそのようなものです。 実は、ビットコインのトレースはほぼ可能です。１回でもビットコインを送ったことがある相手がビットコインを使えば、何時何分何秒に、どこにどれだけ送ったというお金の流れは、概ね見えてしまいます。ビットコイン的なブロックチェーンをそのまま使うという発想は、あまりにもプライバシーが欠如した世界です。他方、アンチマネーロンダリングのために、お金の流れをある程度捕捉したいという流れがあります。その塩梅を取ろうとすると、政府で特殊な権限を持っている人だけがすべてのお金の流れを捕捉することができるという実装が、基本的な流れではないでしょうか。 「ビットコインとデジタル法定通貨の関係：アンチマネーロンダリングとプライバシーの狭間で（3）」に続く ■実業之日本フォーラムの３大特色 実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。 (１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム ・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する ・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う (２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア ・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く ・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える (３）「ほめる」メディア ・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする 《TY》