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*10:42JST 2020年米大統領選挙を意識した米中対立？ 　27日のニューヨーク市場では、株安・債券高の相場展開となった。この日発表された8月米消費者信頼感指数は7月実績の135.8を下回ったものの、中国メディアが「（中国は）反撃の手段を十分備えている」との見方を伝えたことや、「トランプ大統領は米中貿易摩擦の早期解消に前向きではない」との懸念が広がっていることから、ドルは伸び悩んだ。 　市場関係者の間からは、「通商問題などを巡る米中の対立は2020年の米大統領選まで継続する可能性があり、それまでにトランプ大統領は中国側に多くの課題を提示する意向ではないか？」との声が聞かれている。一部の市場関係者は、「米中貿易摩擦の継続に対処するために、連邦準備制度理事会（FRB）は2020年後半にかけて政策金利を1％程度まで引き下げる可能性がある」と指摘している。為替については、米トランプ政権がドル安の必要性を唱えることはないとみられているが、ドル高による競争力の低下を懸念する可能性があることから、リスク選好的なドル買いがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。 《MK》