株～企業情報・おすすめ銘柄

<5341> アサヒ衛陶 654 -33一時ストップ高。中国の迅捷能源有限公司及び明興祥顧問有限公司とEVスタンド機器等の日本における販売代理店契約を締結すると、9日発表。新事業として「EVスタンド機器等の販売事業」を展開する。アサヒ衛陶の主力である衛陶機器の取引先には大型商業施設等EVスタンドの設置を必要とする企業が多く、営業ネットワークを活用した販売が見込める。これを受け、買い先行スタートも急上昇の反動から次第に利食い売りに。 <3266> ファンドクリG 102 +18急騰。日本最大級の中古太陽光発電所の売買プラットフォーム「SOLSEL」を運営するエレビスタ社と提携し、低圧太陽光発電所の買い取り事業を開始したと発表。出力50kW未満の低圧の太陽光発電所も大きな市場となってきているなか、同分野で主要な投資対象となっている個人投資家との接点がメリットにつながるとの期待も先行。メガソーラーと低圧太陽光の両輪となることで、同社太陽光発電事業の拡大も想定される形に。 <9264> ポエック 1533 +300ストップ高比例配分。民間シンクタンクの大平研究所と連携、連携先が持つファインバブル技術・ナノバブル技術と同社が持つモノづくり技術を融合した新製品の開発が完了したと発表している。同製品は、太陽光発電エネルギーを利用した耐災害性・耐高温性の達成を目指す最新鋭の機能性微細気泡（ファインバブル・ナノバブル）発生農業システムで、生育量や糖度の向上などにつながるもよう。 <1873> 日本ハウスHD 399 -37急落。先週末に22年10月期の業績下方修正を発表している。営業利益は従来予想の41億円から25.2億円、前期比6.8％減と、一転減益見通しに引き下げ。住宅事業における一部工事の進捗遅れ・建売の伸び悩み・新規請負工事の受注減少などの影響で、売上高が下振れるほか、ホテル事業でも、新型コロナ感染拡大の長期化でリゾートホテルの稼働率が低下しているもよう。 <3193> 鳥貴族HD 2187 -265急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は0.6億円の黒字で前年同期比17.9億円の損益改善となっている。経済活動の正常化に伴い、来店客数が回復傾向にあるもよう。ただ、月次動向などから売上の急回復は想定線、営業利益の通期計画に対する進捗率は7.5％にとどまっており、想定以上に収益水準が伸び悩んでいるとの見方に。原材料やエネルギー価格の上昇などが響いているとみられる。 <6905> コーセル 900 +71大幅続伸。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の14億円から20.3億円、前年同期比31.7％増に引き上げ。第1四半期は減益決算であったため、大幅増益見通しへの引き上げにポジティブなサプライズ。売上増や経費削減、為替の円安効果などが上振れの背景に。通期業績・配当は修正計画を策定中のもようで、上半期決算時に発表するとしている。 <3903> gumi 775 +64大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業損益は4.2億円の黒字で、前年同期比20億円の損益改善となっている。8-10月期は2.6億円で前四半期比59.5％の大幅増益に。売上は減少したものの、モバイルオンライン事業におけるコスト適正化の取り組みなどが奏効したもよう。また、8-10月期経常利益は5.8億円で前四半期比12億円の損益改善。投資先のExitなどで持分法益が膨らんだもよう。 <6184> 鎌倉新書 995 +150ストップ高。9月28日の年初来高値を更新した。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.1億円で前年同期比34.2％増となり、通期計画6.4億円に対する進捗率は80.3％となっている。8-10月期は2.0億円で同84.5％増と増益率は急拡大する形に。介護事業や官民協働事業などの売上が順調に拡大。また、発行済み株式数の2.1％に当たる80万株、5億円を上限とする自社株買いの実施も発表。 <2353> 日駐 295 +57急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は22.2億円で前年同期比88.7％増となり、上半期計画33億円、同43.4％増に対して好調な進捗となっている。スキー場事業、テーマパーク事業などの売上が大きく拡大している。また、発行済み株式数の0.78％に当たる250万株、5億円を上限とする自社株買いの取得実施も発表、11月までに上限5億円の自社株買いを完了させていたが、それに続くものとなる。 <6966> 三井ハイテク 7220 -370大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は185億円で前年同期比93.6％増益となっているが、8-10月期は56.3億円で前四半期比10.0％減となり、市場予想も10億円程度下振れる着地に。前四半期比では電子部品事業が伸び悩む形となっており、携帯向け在庫調整の影響が想定以上に大きくなっているとの見方に。なお、通期計画の250億円、前期比67.1％増は据え置いている。 《ST》