九州地盤のハウスメーカー。熊本県山鹿市に本社。デジタルマーケティング集客が強み。土を主原料とする3Dプリンターハウス等も。SC内モデルハウスの出店、マイホームロボなどプラットフォーム事業の拡大図る。 記:2024/08/09
1944年創業の中堅ゼネコン。兵庫県高砂市に本社。無借金経営。建築事業、土木事業、リニューアル事業等を手掛ける。高砂市新庁舎などで施工実績。ケミカル運輸を傘下に持つ。建設事業における受注獲得に注力。 記:2024/08/26
イオン傘下の靴専門店。紳士靴や婦人靴、スポーツ靴、子供靴を販売。「アスビー」や「アスビーファム」等を展開。赤字店舗を大量閉店。品ぞろえの転換やGMS内店舗の改装など実施し、黒字化を図る。 記:2024/05/13
100円ショップ大手。生活雑貨に強み。ローコスト運営に特徴。雑貨店の「BuonaVita」や「Tokino:ne」等も。店舗数は1800店舗超。不採算店舗の整理進める。改装で雑貨アイテムの品揃え増強図る。 記:2024/05/06
泳ぎとらふぐ料理専門店「とらふぐ亭」、寿司・魚料理「魚王KUNI」などの運営を行う飲食事業が主力。養殖・卸売等を手掛ける外販事業も展開。米ニューヨークにも店舗。6次産業化推進。陸上養殖とらふぐは生産順調。 記:2024/08/27
たこ焼き店チェーン。「築地銀だこ」を直営、フランチャイズでチェーン展開する。海外は主にアジアで事業展開する。23年12月期は二桁の増収、営業増益となった。販促活動が奏功して、既存店が堅調に推移した。 記:2024/04/09
不動産売買仲介「ハウスドゥ」をFC中心に展開。ハウス・リースバック事業、不動産売買事業が柱。リフォーム事業、リバースモーゲージ保証事業等も。リバースモーゲージ保証は保証件数が1600件超と拡大傾向。 記:2024/08/30
公共交通活用の経路探索ソフト「乗換案内」が柱。受託ソフト開発も。24.3期は乗換案内の採算低下。納品順調のソフト開発も費用増で利益足踏み。前期買収のドローン関連会社も利益水面下。通期では黒字確保を目指す。 記:2024/04/11
中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」の提供を行う。オンライン請求書電子化サービス「ちゃんと請求書」も。「Big Advance」の導入金融機関数は80社超。25.3期は増収計画。 記:2024/07/01
3,030
10/11 15:00
+115(%)
時価総額 67,502百万円
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営。クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」等も。クラウドサインでは大企業を中心に顧客獲得の強化を図る。 記:2024/08/05
半導体・FPD製造装置の部品の開発・製造等を行う。真空チャンバー、排気板、静電チャック等が主要製品。鹿児島県出水市に本社。精密部品の少量多品種受託加工に定評。半導体分野で生産能力の再増強などを行う。 記:2024/05/17
3,235
10/11 15:00
+100(%)
時価総額 87,345百万円
電子部品・デバイスメーカー。1959年創業。滋賀県長浜市に本社。アルミ電解コンデンサ用リード端子、海底ケーブル用光アイソレータで世界トップシェア。高純度石英ガラス製品の事業化、不採算受注の取引改善図る。 記:2024/09/03
自動認識装置メーカー。国内唯一、バーコード読み取りハネウェルの核となるモジュールエンジンを製造。レーザモジュールで国内トップシェア。海外が約半数。定置式スキャナ製品等が堅調。米特許訴訟は収束見込む。 記:2024/05/24
手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を全国展開する藤久、出版等を手掛ける日本ヴォーグ社などを傘下に収める持株会社。コスト構造改革で黒字体質の確立図る。25.6期売上高180億円、営業利益3億円目指す。 記:2024/04/30
ファッション雑貨販売会社。洋傘やパラソル、帽子等の装飾品に加え、毛皮や宝飾品等のアクセント商品も扱う。24.3期3Q累計は収益伸長。身回り品が牽引。帽子部門は各販路で販売堅調。洋傘部門も売上伸びる。 記:2024/04/16
大手通信販売会社。総合通販サイト「ベルメゾンネット」、通販カタログ「ベルメゾンカタログ」等による販売が主力。子育て支援事業等も。通信販売事業の事業構造改革に取り組む。リサイクル、リユースの拡大図る。 記:2024/07/04
長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」、とんかつ専門店「とんかつ濵かつ」をチェーン展開。国産野菜の安定供給に強み。グループ店舗数は650店舗超。海鮮ちゃんぽんをグランドメニュー化。省エネ活動を継続実施。 記:2024/07/29
大阪発祥の独立系証券会社。中小型成長株の調査に強み。富裕層向け対面営業を中心に、電話取引等も行う。配当性向50%程度目安。ストック型ビジネスモデルへの転換図る。中計では26.3期預かり資産3兆円目標。 記:2024/06/04