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FISCO BTC Index
11/28 18:58:47
14,475,558
後場の日経平均は367円安でスタート、三菱自やエーザイなどが下落
2023/1/4 12:56
FISCO
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;25727.23;-367.27TOPIX;1872.34;-19.37
[後場寄り付き概況]
後場の日経平均は前日比367.27円安の25727.23円と、前引け（25724.66円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の225先物は25680円-25720円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝130.60-70円と午前9時頃から70銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝安の後は底堅く推移し0.3％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は2.0％程度上昇と大幅高となっている。後場の日経平均は前場の流れを引き継いで動意薄の展開となっている。香港ハンセン指数が大幅高で、また、ダウ平均先物や上海総合指数が底堅く推移している一方、国内に目立った買い手掛かり材料が見当たらず、積極的な買いは手控えられているようだ。
セクターでは、海運業、鉱業、医薬品が下落率上位となっている一方、銀行業、保険業が上昇している。東証プライム市場の売買代金上位では、三菱自<7211>、川崎汽船<9107>、エーザイ<4523>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、ＩＮＰＥＸ<1605>、三菱重<7011>、アドバンテスト<6857>、伊藤忠<8001>、三井物産<8031>が下落。一方、三菱ＵＦＪ<8306>、りそなHD<8308>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>、ソニーG<6758>、三井住友<8316>、ＫＤＤＩ<9433>、ホンダ<7267>、ＮＴＴ<9432>が上昇している。
《CS》
関連銘柄 19件
1605
東証プライム
1,971.5
時価総額 2,482,387百万円
11/28 15:30
+23(%)
+23(%)
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記：2024/07/29
4523
東証プライム
4,662
時価総額 1,382,595百万円
11/28 15:30
+44(%)
+44(%)
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記：2024/10/20
6758
東証プライム
3,058
時価総額 19,091,394百万円
11/28 15:30
+40(%)
+40(%)
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング＆センシング・ソリューションの増収見込む。 記：2024/06/29
6857
東証プライム
8,210
時価総額 6,290,018百万円
11/28 15:30
-296(%)
-296(%)
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記：2024/10/12
7011
東証プライム
2,229
時価総額 7,519,861百万円
11/28 15:30
+14(%)
+14(%)
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記：2024/09/03
7211
東証プライム
402
時価総額 599,093百万円
11/28 15:30
-1.9(%)
-1.9(%)
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記：2024/06/17
7267
東証プライム
1,299
時価総額 6,858,720百万円
11/28 15:30
+6.5(%)
+6.5(%)
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記：2024/07/03
8001
東証プライム
7,370
時価総額 11,680,639百万円
11/28 15:30
+45(%)
+45(%)
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50％目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記：2024/08/30
8031
東証プライム
3,184
時価総額 9,639,200百万円
11/28 15:30
+14(%)
+14(%)
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記：2024/06/04
8306
東証プライム
1,768.5
時価総額 23,489,208百万円
11/28 15:30
+0.5(%)
+0.5(%)
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記：2024/07/29
8308
東証プライム
1,228.5
時価総額 2,949,604百万円
11/28 15:30
+2(%)
+2(%)
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記：2024/10/28
8316
東証プライム
3,646
時価総額 14,308,844百万円
11/28 15:30
+66(%)
+66(%)
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記：2024/08/22
8411
東証プライム
3,725
時価総額 9,458,706百万円
11/28 15:30
+25(%)
+25(%)
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40％目安。26.3期連結ROE8％超目標。 記：2024/08/27
8750
東証プライム
3,913
時価総額 4,035,669百万円
11/28 15:30
+128(%)
+128(%)
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10％程度目標。 記：2024/08/30
9101
東証プライム
4,824
時価総額 2,223,864百万円
11/28 15:30
+24(%)
+24(%)
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30％目安。25.3期は最終増益見通し。 記：2024/07/04
9104
東証プライム
5,181
時価総額 1,878,392百万円
11/28 15:30
+11(%)
+11(%)
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30％目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記：2024/07/29
9107
東証プライム
2,003
時価総額 1,352,370百万円
11/28 15:30
+13(%)
+13(%)
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記：2024/06/17
9432
東証プライム
154.5
時価総額 13,990,024百万円
11/28 15:30
+1.9(%)
+1.9(%)
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記：2024/10/10
9433
東証プライム
4,981
時価総額 10,917,585百万円
11/28 15:30
+66(%)
+66(%)
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記：2024/06/04
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