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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27543.39;-142.08TOPIX;1982.68;-0.72 [後場の投資戦略] 　前日の米株式市場はパウエル議長のインタビュー発言を無難に消化し、ハイテク株を中心に大幅高。一方、本日の東京市場では、指数寄与度の大きい任天堂やソフトバンクＧの決算を嫌気した株価急落のほか、為替の円高進行が重しとなり、日経平均はマイナス圏で推移。東証株価指数（TOPIX）も小幅に下落している。ただ、米SOX指数の大幅反発や米スカイワークス・ソリューションズの好決算などを背景に、半導体関連株の上昇が指数を支えている。一方、米ハイテク株高を好感し、マザーズ先物は上昇しているものの、ナスダック指数の上昇率に比べるとやや物足りない印象がある。 　前日のワシントン・エコノミッククラブでのインタビューで、パウエルFRB議長は連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見と同様にディスインフレに言及。大きくタカ派には傾かなかったことで目先の安心感を誘った。しかし、今後も強い雇用データが続けば、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が、最新のドットチャート（政策金利見通し）が示す中央値5.125％を上回る可能性にも言及した。また、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、大幅に上振れた米雇用統計を受けて、利上げの影響がまだ労働市場にほとんど影響を与えていないことに驚きを示すと同時に、ターミナルレートは引き続き5.4％まで引き上げるべきとの見解を示した。 　こうした背景もあり、前日の米国市場ではパウエル議長のディスインフレ発言の継続を好感し、ハイテク株を中心に大きく上昇したものの、債券市場では金利の上昇が続き、米10年債利回りは3.67％（前日比＋0.03pt）と3日続伸した。フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込むターミナルレートも、6月前後をピークに5.14％と、前日の5.11％から上昇した。一方、12月時点の政策金利予想は4.80％となっており、こちらも水準はかなり切り上がってきたが、引き続き年後半に利下げを予想する点は変わっていない。 　しかし、6日、イエレン米財務長官も「月間50万人増の雇用があり、失業率が約50年ぶりの低水準となっているときに、景気後退は起こらない」と語っている。実際、これまでの米企業決算を振り返ってみても、企業のセンチメントの悪化により、法人向けビジネスの落ち込みは著しいが、底堅い個人消費を背景に個人向けビジネスでは好調の維持が目立っている。米小売売上高は直近2カ月連続で前月比マイナスと減速しており、今後も個人消費の好調が続くかは注視する必要があるが、仮に需給の引き締まった労働市場の長期化を背景に、個人消費の底堅さが続くのであれば、確かに景気後退は軽度ではあっても、深刻な形ではやってこないのかもしれない。 　ただ、それは今の株式市場が恐れている深刻な企業業績の悪化を通じた株価下落が回避できるとの期待を高める一方、FRBの年内の利下げの可能性は大きく低下させることになる。今の市場は企業業績のここからの悪化はさほど酷くならないのではないかという希望を持ちつつ、年末にかけてのFRBの利下げも同時に期待している。しかし、景気後退が市場に混乱をもたらす程に深刻なものにならない限り、FRBの年内の利下げは今のところ考えにくい。現状の株式市場のシナリオにはやや矛盾が生じており、この点はどこかで修正が必要なのではないかと考える。 　一方、米国の主要株価指数が揃って200日移動平均線を大きく上抜け、明確なトレンド転換を見せ、その後も堅調な推移を見せている状況をみれば、弱気一辺倒でもいられない。足元で米長期金利が反発傾向にあるとはいえ、昨年ほどの金利の急上昇がもはや想定しにくい中、いまの株式市場を揺さぶる景気や為替との連動性が低い、内需系グロース株などは相対的な投資妙味が高いと考える。マネーフォワード<3994>やSansan<4443>のほか、Appier Group<4180>などの高成長企業の株価は上値追い傾向にある。こうした市場の動向に振らされず高成長を続けている銘柄に注目していきたい。（仲村幸浩） 《AK》