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*16:33JST ダブルトップ水準突破を見極め【クロージング】 13日の日経平均は大幅に上昇。598.29円高の24023.10円（出来高概算19億3000万株）と昨年10月以来の24000円を回復した。米国の通商交渉担当者らは中国との間で第1段階となる貿易合意の条件で一致し、トランプ大統領の承認を待つ段階に入ったと伝えられる中、その後トランプ大統領はこれを承認したと伝えられている。15日に発動予定だった対中関税引き上げは見送られることになり、これを好感する中でギャップスタートで始まった日経平均は、その後も上げ幅を拡大。さらに、12日投開票の英総選挙では、与党・保守党が下院で過半数を獲得したと伝えられたこともブレグジット問題の混迷に対する警戒感が後退するなか、日経平均は後場寄り付き時点で24000円を回復。その後は狭い値幅ではあったが、大引けでも24000円を回復して終えている。 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは33業種全てが上昇しており、非鉄金属の上昇率が3％を超えたほか、海運、機械、銀行、輸送用機器、保険、電気機器、鉄鋼の強さが目立つ。半面、情報通信、空運、サービス、小売、建設が小幅な上昇だった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、テルモ<4543>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、ＴＤＫ<6762>、アドバンテスト<6857>がけん引。 日経平均は一気に年初来高値を更新し、一気に昨年10月以来の高値水準を回復してきている。この24000円処は昨年1月、10月高値のダブルトップ水準でもあり、達成感も意識されやすいところであろう。これを明確に上放れてくるには米中双方の合意のもと、15日に期限を迎える関税発動の取り消しが正式に発表されることであろう。本日についても報道ベースであるため、中国からの見解を見極めたいところでもあった。 そのため、15日の関税発動が取り消され、正式な合意となれば、週明けにもギャップスタートで、この抵抗線を突破してくることは十分に期待できそうである。SQ通過で海外勢はクリスマス休暇入りとなり、商いは細りやすい。本日の大幅上昇によって概ね買い戻しも一巡した感はある。しかしながら、薄商いの中を短期筋による先物主導での仕掛け的な動きでも、インパクトは出やすいだろう。また、抵抗線突破となれば、改めて年末高へのセンチメントが高まりやすくなるだろう。 そのほか、来週もIPOラッシュとなるため、個人のIPO物色が活発となろう。今週先陣を切ったALiNK、マクアケは好スタートを切り、初値形成後も活発な売買が継続していた。マザーズ指数の下げは気掛かりではあるが、IPOの好調が物色意欲も高めよう。 《AK》