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注目銘柄ダイジェスト(前場):サクサ、ライトオン、朝日インテックなど

2019/5/29 12:02 FISCO
*12:02JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):サクサ、ライトオン、朝日インテックなど 神戸鋼<5406>:679円(-26円) 大幅続落。大和証券では投資判断を「3」から「4」に格下げ、目標株価も940円から630円に引き下げている。過去の設備投資に絡む減価償却費などが収益を下押しする見通しであり、今後も自動車アルミパネルや超ハイテン設備などの大型投資が続く予定のなか、需要捕捉が遅れれば利益成長の足枷になるとみている。また、投資厳選、不要な棚卸資産の圧縮、投資設備の収益化といった資産効率向上に向けた課題は今後も残るとの見方。 朝日インテック<7747>:5800円(-360円) 大幅反落。みずほ証券では、目標株価は6000円を継続しているものの、投資判断を「買い」から「中立」に格下げており、利食い売りの契機につながっているようだ。みずほ証券では、業績は好調で、予想を覆すようなリスクは想定できないとしている一方、予想PERは60倍前後に達し、成長性を加味しても割安とはいいにくいとの判断。また、19年6月期予想は保守的とみているが、20年6月期のコンセンサス予想は強いとみている。 三菱UFJ<8306>:503.8円(-9.2円) 反落。前日の10年物米国債利回りは前週末比0.05pt低下の2.27%となり、約1年8カ月ぶりの低水準となっている。イタリアの財政不安や米中貿易摩擦の長期化懸念などが背景となって、債券が買われる展開になっている。長期金利の低下を嫌気して米金融関連株が総じて売り優勢となっており、国内でも同社などメガバンクにはネガティブな反応が強まる形に。 サクサ<6675>:1842円(+208円) 急騰。不適切な会計処理判明に伴って遅延していた決算発表を前日に行っている。19年3月期営業利益は18.8億円で前期比3.6倍となり、従来予想の15億円を上回る着地に。20年3月期も25億円で同33.0%増と大幅増益の見通しとしている。想定以上の業績好調にポジティブなサプライズが先行へ。なお、27日に発表しているが、不適切な会計処理に伴う業績への影響額は限定的となっていた。 ライトオン<7445>:701円(-91円) 急反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。8月期通期営業損益は従来予想の1億円の黒字から26億円の赤字に、最終損益は16.5億円の赤字から53億円の赤字に減額している。ゴールデンウイークの販売苦戦などで既存店売上が想定を下振れ、販売不振商品の販売計画見直しなども影響した。年間配当金も20円予想から10円に引き下げている。財務制限条項にも抵触見込みとしており、財務リスクなどへの懸念も強まる形に。 プロパスト<3236>:168円(-1円) 年初来高値更新後マイナス転換。東京都中央区八丁堀の販売用不動産を売却すると発表している。物件は鉄筋コンクリート造で地上10階建の共同住宅・飲食店。土地面積は142.96平方メートル、延床面積は895.04平方メートル。引渡・決済日は12月13日の予定。売却価格は非公表だが、18年5月期の純資産(29.38億円)の30%以上になるとしており、利益が拡大するとの期待から買い人気が集まっている。 ストライダーズ<9816>:297円(+8円) 大幅に反発。25万株(1.00億円)を上限に自社株を取得すると発表している。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は2.85%。取得期間は6月1日-8月31日。 ミナトHD<6862>:310円(+9円) 大幅に3日ぶり反発。19年3月期の年間配当を従来予想の無配から2.00円(前期実績無配)に増額修正している。92年3月期以来の復配。3期連続の黒字化を果たすなど株主に利益還元できる財政基盤・環境が整ったと判断した。また、10万株(0.2億円)を上限に自社株買いを行う。発行済株式総数に対する割合は1.34%。取得期間は20年3月31日まで。このほか、グループ会社が取り扱うタッチペンを株主への優待品に追加する。 《ST》
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分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業を展開する総合不動産ディベロッパー。首都圏マンション市場で事業展開。企画力、デザイン力が強み。駅近など利便性の高いレジデンス用物件を中心に仕入れを行う。 記:2024/10/25
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三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
9816 東証スタンダード
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賃貸管理、不動産売買等の不動産事業、成田ゲートウェイホテル等を運営するホテル事業、投資事業を手掛ける。関東中心の不動産事業の売上が全体の約8割。不動産事業は堅調。レジデンス事業は家賃収入・家賃保証が伸長。 記:2024/07/14