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*17:14JST 米国雇用統計：4月の振り返りと5月のポイント「米長期債とドル/円への影響に注目」 住信SBIネット銀行（三井智映子） こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。6月7日発表の米雇用統計に向けてレポートをご紹介します。その前に前回の雇用統計を振り返ってみましょう。 5月3日に発表された4月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が26.3万人増と市場予想の19万人増を大幅に上回りました。また、失業率は市場予想3.8％に対して3.6％と、49年4ヵ月ぶりの低水準となりました。いずれも米経済の堅調さを示すとても良い結果といえます。 一方で、インフレを示すとされる時間給賃金が前月比の予想＋0.3％に対して＋0.2％、前年比では＋3.3％に対し＋3.2％と市場予想ほど伸びませんでした。インフレ圧力が鈍いと判断されたため、景気が良いものの米連邦準備理事会（FRB）の利上げには繋がりにくいといった見解にもつながりました。また、リセッション（景気後退）への懸念が和らぎ、適応相場（ゴルディロックス相場）が継続する、と米経済の先行きへの楽観を高める向きもありました。 5月の雇用統計は非農業部門就業者数19.0万人増、失業率3.6％、時間給賃金は前月比＋0.3％、前年比＋3.2％が予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。 なかなかに強気な予想となっていますが、米パウエルFRB議長が「景気拡大を持続させるために適切な行動をとる」との発言を背景とした利下げ期待がある中、予想を下回ってくればFRBの年内利下げ観測を一段と高めることにつながると考えられ、ドル/円や米債券市場の動向を見極めるためにも注意が必要となりそうです。 住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、米中通商問題の労働市場への影響について、『米中通商問題の影響による中国からの輸入品に対する関税引上げは製造業を中心に材料などの調達コストを引上げるなどの影響も顕著になっており、5月製造業PMIは2009年9月以来の50.6へ低下するなど製造業の経営者心理を冷やす結果となっています』と分析しています。 また、『こうした中で好調が続く雇用にも影響が見られるか、また調達コストの上昇が時間給賃金の抑制につながるなどの動きが見られるのか』に注目を向けています。 また、米10年債利回りが低下しており、逆イールドとなっているのが懸念されています。レポートでは、『地合い悪化の回避に向けて年内複数回の利下げに踏み切る可能性も取り沙汰され、こうした点もドル/円の円高を加速させて一因とされます』と考察しており、米債券市場の反応に注目です。 さらに、108円まで下落しているドル/円にも注目しています。レポートでは、『既に3月日銀短観で示された製造業の2019年度想定為替レート（108円87銭）を下回っており、消費税増税の先送り観測が高まる可能性も否定できません』とし、『米5月雇用統計がドル売り円買いの流れを反転させる切欠となるか、動向を見ておく必要がありそうです』との見解を述べています。 ちなみに5日に発表された米雇用統計の前哨戦と言われるADP雇用統計では、2万7000人と市場平均予想の18万5000人を大きく下回る結果となりましたが、同日に発表されたISM非製造業景況感指数は56.9と市場平均予想の55.4を上回っています。 参考にしてみてくださいね。 上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 フィスコマーケットレポーター　三井智映子 《CN》