産業用太陽光発電所請負事業、非FIT発電所開発販売事業等の再生可能エネルギー事業が柱。省エネルギー事業やグリーン電力卸売事業等も。非FIT発電所開発販売事業は高圧非FIT発電所を成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/22
ケーブルテレビシステム、情報通信システム関連の設計・施工・保守を行う。ケーブルテレビシステム機器等の製造・販売等も。愛知県名古屋市に本社。ケーブルテレビ局などが主要取引先。既存顧客の深耕等に注力。 記:2024/09/01
架空送電線工事や地中送電線工事、電気設備工事等を手掛ける。1922年創業。官公庁、東北電力ネットワークなどが主要取引先。再生エネルギー発電所建設工事等も。電力工事部門では基幹送電線工事を継続的に受注。 記:2024/07/05
人材サービス会社。建設業界への建設技術者派遣、製造業やIT業界へのエンジニア派遣、付随業務を行う。21.9期1Qはエンジニア派遣と付随事業が伸長も、採用抑制等が影響。派遣単価上昇により増益となった。 記:2021/02/05
自動車販売・買取、タイヤ交換、車検などを行う「オートウェーブ」を千葉県で展開。業務スーパーのFCを育成。車関連事業では定期点検の促進図る。24年11月、宮野木店にボディコート専用ブースがオープン予定。 記:2024/10/20
フランチャイジーとしてカー用品店「オートバックス」を埼玉県中心に展開。車検などピット・サービスが主力。焼肉、イタリアンレストランのFCも。29.3期経常利益10億円目標。車検・整備の顧客数拡大などに注力。 記:2024/06/09
中古物件を購入し、価値を高めた上で投資家に販売する不動産販売事業が主力。不動産賃貸事業、不動産管理事業も。ファンドクリエーションと業務提携。販売用不動産在庫を積み増し。取扱物件の大型化等を進める。 記:2024/06/07
デジタルギフト、リワード広告の提供を行うデジタルマーケティング事業が主力。テレビ通販、ネット通販を行う通信販売事業も手掛ける。マーケティング事業に経営資源投下。ファンド運営事業の拡大などに取り組む。 記:2024/10/05
樹脂複合材料「エポハード」、精密成形用機能性コンパウンドなどの機能性材料、精密成形品、樹脂応用品等を手掛ける。ソニー、キヤノンなどが主要納入先。設備更新に加え、原価低減等による収益力向上に取り組む。 記:2024/08/01
壁・床材のスパンクリートを(穴あきPC板)製造・販売。不動産賃貸も。スパンクリートが低調。プレキャスト製品の安値、受注減少も。プレキャスト子会社は債務超過で破産手続き開始申し立て。継続前提に重要事象。 記:2024/07/22
オーディオ機器メーカー。住宅向けインストールビジネスの販売、スピーカーシステム、イヤホン等の取扱いを強化。デジタルライフ事業はコラボ製品が堅調。21.3期通期は損益改善。21年8月1日付けで上場廃止予定。 記:2021/07/13
プリント基板の設計・製造を行う。車載向けが主力。両面・多層スルーホール基板、ビルドアップ基板、フレキシブル基板等が主要製品。ハイエンドスマートフォン向け基板の拡販に注力。27.3期売上高2700億円目標。 記:2024/06/24
真空シール、石英製品、セラミックス製品等の製造・販売を行う半導体等装置関連事業が主力。サーモモジュール、パワー半導体用基板等の電子デバイス事業も。デジタル化・自動化の推進などで生産効率の向上を図る。 記:2024/10/06
バイク用品の卸売大手。軽二輪や小型二輪向けのヘルメットやウェア、カスタム部品を展開。国内拠点卸売事業を主力に、アジア拠点卸売事業、小売事業なども。国内拠点卸売事業は復調傾向。アジア拠点卸売事業も拡大。 記:2024/07/03
生花祭壇葬「ニチリョクのお葬式」を直営葬儀式場、提携式場等で提供。屋外墓地の募集販売受託、納骨堂の募集代行等も手掛ける。葬祭事業では低価格競争からの脱却図る。営業施策の見直し、納骨堂の拡販等にも取り組む。 記:2024/07/28
ブライダルジュエリーの製造・販売等を行うジュエリー・アート・オークション事業が柱。ブランドは銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンドを展開。既存店舗は店舗の収益性重視。顧客層の拡大等に注力。 記:2024/10/21
自己組織化ペプチド技術を用いた医療製品を開発する。外科領域、組織再生領域、ドラッグ・デリバリー・システム領域で事業展開。消化器内視鏡領域の止血材は欧米で好調。欧州で次世代止血材の製造販売承認申請。疑義注記。 記:2024/09/19
独立系ベンチャーキャピタル。京都市に本社。地方創生ファンド、CVCファンドの組成等を行う。アーリーステージ企業に積極投資。投資残高は80億円超。地方創生ファンドは地方公共団体等との連携強化で規模拡大図る。 記:2024/07/29
中古モバイル機器の買取・再販等を行うリユース関連事業が主力。旧社名は日本テレホン。ショーケース傘下。オンラインショップの運営やレンタルサービス等も。グローバルでは香港、ドバイへの販売ルート構築が進む。 記:2024/06/09
通信、金融、製造業及び官公庁向け中心にソフトウエア開発等を手掛ける。行政経営支援サービス「FAST財務会計」も。20.12期通期は業績伸び悩む。JSLHD合同会社によるTOBは成立。同社株は上場廃止へ。 記:2021/02/17