株～企業情報・おすすめ銘柄

*13:34JST 米金融サービス委員会理事、フェイスブックの仮想通貨開発の一時中止を要求【フィスコ・ビットコインニュース】 米国会下院の金融サービス委員会 Maxine Waters理事長は19日、フェイスブックが開発を手がける仮想通貨「リブラプロジェクト」の一時中止を求めた。国家や国民におけるリスクを懸念、国会や規制当局の調査が終わるまで開発を停止するよう要求した。米有力メディアCNNなどが報じた。 Maxine Waters理事長が、リブラのプロジェクトの開発を一時的中止するよう要求したものは、Waters理事長が出した声明文であり、現段階では法的な拘束力はない。なお、フェイスブック社のCEOら役員に対する公聴会の開催も併せて要求しており、今後情報の共有などが求められる運びとなりそうだ。 今回の声明文(ステートメント)では、同委員会に所属するPatrick McHenry議員が「立法者らがリブラを理解することが重要だ。まずはこのプロジェクトがどのようにグローバル金融システムを左右するかに関して、評価する必要がある。」との内容を理事長に伝えたことが発端にある。 McHenry議員の呼びかけを受けたWaters理事長は、これまでフェイスブックの個人データ取り扱い方に対する懸念を踏まえ、このように声明文を公表した。 フェイスブックは、独自の仮想通貨を通して、自らのビジネス独占権力をユーザーにさらにリーチしようとしている。 現在、顧客や投資、安定した経済を守る規制・法律が明確でないため、規制者は仮想通貨がもたらし得るプライバシーや国家安全問題、取引リスクに対処しなくてはならない。 フェイスブックにおける以前のトラブルを踏まえて、国会と規制者が上述の問題を調査し、対処を施すまでは、フェイスブックに仮想通貨の開発の一時的中止を要求する。 この声明文に対して、フェイスブック側は立法者の質問などに答える姿勢を示したものの、計画を一時中断については言及を避けた。 フェイスブックが開発を進めている独自の仮想通貨プロジェクト「リブラ（Libra）」は、6月18日にホワイトペーパー(事業計画書)が公開されたものだが、公開から一夜明けた19日には、金融サービス委員会以外にも、フランス政府などから安全性の保証を呼びかける発言もみられている。仏財務省が、フェイスブック社に「安全性の保証」に関する要請を検討しており、その中には、テロの資金調達や不正行為に転用などが懸念材料として含まれている。 先月9日にも、米上院銀行委員会がリブラに関する公開書簡をザッカーバーグ氏宛てに送付。書簡では、同プロジェクトにおける顧客情報の管理や金融規制を焦点に詳細の共有を要求されていた。現時点では、回答に取り掛かっていることがわかっているものの、回答には至っていない。 (記事提供：コインポスト<https://coinpost.jp/>) CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。 《SI》