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三城HD Research Memo(8):認知度回復、新コンセプト店舗の拡充により業績の回復を図る(2)

2019/6/19 15:08 FISCO
*15:08JST 三城HD Research Memo(8):認知度回復、新コンセプト店舗の拡充により業績の回復を図る(2) ■中長期の成長戦略 3. プロモーション 以前のピーク時に比べて三城ホールディングス<7455>の認知度(知名度)は低下しており、これを回復すべく今後も広告宣伝費を積極的に使う方針で、様々なコラボレーション企画(商品・イベントなど)を推進すると同時に、TVCM、電車広告、スマートフォン向け検索サイトやSNSの利用、ユーザーには店頭でのアプローチ、クチコミの拡散など様々な広告媒体を使って認知度向上を図る。 TVCMでは引続き女優の波留(はる)を起用、ホームページのリニューアルも進める。また、自社ブランドである「DIGNA」のブランドを高めるためのプロモーションを推進。2019年6月には情報発信基地のとしてのショールーム「DINGA HOUSE」を、7月には表参道にサングラスショップ「SUNNY」をオープンした。 4. 社会貢献活動 あまり目立っていないが、同社は社会貢献活動も積極的に行っている。特にメガネ小売会社として古くから「災害用メガネの備蓄に努めている。これは様々な度数のレンズを入れて作製したメガネを常時社内に備蓄し、災害時にこれらを被災者に配布するものだ。その歴史は古く、1991年の雲仙普賢岳の噴火時から行っている。近年では、2018年夏に起きた台風7号及び梅雨前線による集中豪雨(西日本、北海道、中部地方)時にも積極的にこれら備蓄メガネの無償配布を行い、多くの被災者から感謝された。このように地味ではあるが、長い間社会貢献活動を続けてきた同社の姿勢は評価に値するだろう。 5. 金鳳堂の現状と今後の取り組み 金鳳堂は現在、高島屋に9店、伊勢丹に6店、その他に5店の計20店を出店している。同社の連結子会社でありながら、今まではどちらかと言えば独立路線を歩んできた。しかし今後は、三城グループの一員として同社との連携や協力を進める計画だ。理念としては、「顧客に最上の付加価値を提供できる企業として、新たなマーケット開拓し、富裕層マーケットでのNo1を目指す」を掲げている。 (1) 百貨店業界の現状と今後 多くの百貨店売上高の減少により多くの百貨店が相次いで閉店に追い込まれている。今後も人口高齢化のなか、百貨店の店頭は試着や相談などリアルで必要なものだけに特化していき、多くの商品をそろえる必要はなくなり、店舗はさらに小型化していくと予想される。このため、顧客が店へ足を運ぶ必要性は減ってきているのが現状だ。 (2) ビジョン:「リブランディング」を開始 創業132年の歴史を誇る金鳳堂だが、今まではどちらかと言えば出店している百貨店次第のような展開であったが、前述のように百貨店業界自体が苦しんでいる現在、今後は顧客にとって必要な存在となるように、百貨店の枠だけに頼らず、自ら革新していく方針(リブランドの開始)を打ち出している。 a) 2020年3月期の主な施策:三城グループのメリットを最大限に生かす 1) 店舗改装:京橋本店、百貨店1店(三城での改装アイディアを生かす)。 2) 商品施策:フレームは百貨店のOEMやオリジナルブランドを開発する。補聴器を強化する。 3) EC:今までは手つかずであったが、外に向けてアプローチする。 4) アイケア:高度な検査機の活用、相談会の開催を進める。 5) 医療:眼科との連携、メディカルサポートの取り組みを強化する。 6) 他企業との協力:特にポップアップ(サングラス)の拡大を図る。 b) 今後2023年3月期までの出店計画 1) 2021年3月期:出店1、改装2、新ブランド商品を立ち上げる。 2) 2022年3月期:新業態の出店1、退店1、移転1、改装2。 3) 2023年3月期:新業態の出店1、移転1、改装1。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《MH》
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時価総額 17,006百万円
メガネ専門店チェーン「パリミキ」を中核とする持株会社。金鳳堂、メガネフレーム製造のクリエイトスリーなども傘下に持つ。東南アジアなど海外でも店舗展開。PB眼鏡フレーム、遠近両用レンズの拡充などに注力。 記:2024/07/28