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*08:34JST 日経平均は節目の24000円を意識した展開に 　14日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。13日の米国市場は、NYダウ、ナスダックともに上昇。トランプ政権が米中貿易交渉での第1段階目の合意署名を控えて、中国の為替操作国の認定解除を計画していることが伝わり、買いが先行。イランと米国間での緊張が一服したことも好感された。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円高の23940円。円相場は1ドル109円90銭台で推移している。 　トランプ政権は中国に対する為替操作国の認定を解除する計画と、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたと伝えられており、15日に予定している第1段階目の貿易合意の署名に向けた流れが材料視されそうである。10日に発表した12月雇用統計で非農業部門雇用者数は14万5千人増、平均時給も28.32ドル（前年同期比2.9%増）といずれも予想を下回ったことで、大阪225先物は時間外で23670円まで下げていたこともあり、この影響も加わってショートカバーが先行する格好から、日経平均は節目の24000円を意識した展開になりそうである。 　また、先週末の出来高は10億株程度と薄商いの中ではあるが、強含みの展開が続いた。前引け段階で上げ幅を縮める局面もみられたが、大引けにかけて再び強含むなど、潜在的な買い戻しニーズはあるとみられる。中東情勢の行方を睨みながらの状況が続きそうではあるが、米中交渉への期待等が高まりやすいところ。 　そのほか、今週は国内でも小売企業などの決算発表が予定されているが、米国ではシティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株の決算発表が予定されている。決算内容が評価されてくるようだと、米国市場の一段の上昇も意識されてくるであろう。商いは膨らみづらいだろうが、インデックスに絡んだ商いが指数を押し上げてくる可能性はありそうだ。 《AK》