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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;23185.12;+0TOPIX;1625.49;+0 [後場の投資戦略] 　前日の東京株式市場では、米大統領選のテレビ討論会で増税を掲げる民主党のバイデン前副大統領が優勢だったとの見方から、NYダウ先物の時間外取引での下落とともに日経平均も下げ幅を300円超に広げる展開となった。日足チャートでは23000円台でもみ合う5日移動平均線、25日移動平均線を下抜け、基調悪化を警戒する向きもあっただろう。ただ、ここ数日の先物手口を見ていると、クレディ・スイス証券が日経平均先物の買い越しまたは売り越し筆頭に挙がるケースが多く、ニュースフローに基づく短期筋の先物売買に振らされているだけといった印象が強い。なお、中長期志向の実需筋とみられる売買も散見されるが、決定的な方向感は見られない。 　結果的に、前日の米国株は大統領選を巡る懸念より目先の経済対策成立への期待が勝った格好だ。現在も時間外取引のNYダウ先物は堅調に推移しており、取引再開後の日経平均は前日の下落分を取り戻しに行く動きが期待されるだろう。大統領選までは好悪材料が入り混じるとみられ、米国株の動向を受けて日経平均も23000円を中心としたもみ合いが続くと予想される。これまで23000円割れ局面では個人投資家の日経レバＥＴＦ<1570>買い意欲が強いことが確認されているし、日経平均オプションの取引状況などからも22500円～23500円レンジでの推移を想定している投資家が多いことが窺える。 　また、米系大手証券の米国株の先行きに対する見方だが、大統領選後まで様子見を推奨する向きがある一方、10％程度の上値余地があるとの指摘も見られる。必ずしも警戒ムード一色ではないと捉えておく必要がある。（小林大純） 　障害のため、株価指数、業種指数、個別銘柄の価格情報はない。（日経平均・TOPIXは前日終値記載） 《AK》