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日経平均は293円安でスタート、KDDIや信越化などが軟調

2020/3/2 9:44 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;20849.79;-293.17TOPIX;1488.96;-21.91 [寄り付き概況]  3月2日の日経平均は前週末比293.17円安の20849.79円と6営業日続落でスタート。2月28日の米国株式相場でダウ平均は357.28ドル安の25409.36、ナスダックは0.89ポイント高の8567.37で取引を終了。安全資産として米国債を選好する動きから国債利回りが大きく低下しており、金融株を中心に軟調推移となった。しかし、引けにかけて急速に買い戻す動きが広がり、ナスダックは上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の21015円だが、安いところでは20460円まで急落する局面も。この流れを引き継ぐ格好となっている他、為替も1ドル107円80銭台と前週末から円高方向に振れて推移していることも重しとなり、投資家の手控えムードが強い状況が続いている。  売買代金上位では、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>などメガバンク、KDDI<9433>、NTTドコモ<9437>、信越化<4063>、三井物産<8031>など全般軟調。一方、ソニー<6758>とオリエンタルランド<4661>、アドバンテスト<6857>が上昇。業種別では保険、電気ガス、石油石炭、銀行などが下落率上位で推移。 《US》
関連銘柄 9件
4063 東証プライム
5,555
11/28 15:30
+7(%)
時価総額 11,119,399百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4661 東証プライム
3,550
11/28 15:30
+12(%)
時価総額 6,455,501百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
6758 東証プライム
3,058
11/28 15:30
+40(%)
時価総額 19,091,394百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
8,210
11/28 15:30
-296(%)
時価総額 6,290,018百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
7203 東証プライム
2,607
11/28 15:30
+36(%)
時価総額 41,177,531百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
8031 東証プライム
3,184
11/28 15:30
+14(%)
時価総額 9,639,200百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
1,768.5
11/28 15:30
+0.5(%)
時価総額 23,489,208百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
9433 東証プライム
4,981
11/28 15:30
+66(%)
時価総額 10,917,585百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03