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*12:17JST 日経平均は続落、「目先の戻り一服」かどうかの分かれ目？ 　日経平均は続落。310.35円安の19358.77円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 　20日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに大幅反落し、592ドル安となった。中小企業への追加支援策を巡り与野党協議が難航していることが嫌気されたうえ、NY原油先物5月物が急落し、史上初めてマイナスになると株式相場も下げ幅を広げた。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで189円安からスタート。朝方の売りが一巡すると下げ渋る場面もあったが、前引けにかけて一時19339.74円（329.38円安）まで下落した。 　個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が2％の下落となり、ファーストリテ<9983>や東エレク<8035>は3％前後の下落。国際帝石<1605>などは一時プラスに転じたものの、歴史的な原油先物相場の急落を受けてやはり売りに押された。直近上昇の目立っていた中小型株の一角には利益確定の売りが出て、ＩＢＪ<6071>やアステリア<3853>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産検討を始めたと報じられた任天堂<7974>は小じっかり。武田薬<4502>などは堅調だった。新型コロナウイルスワクチンの量産体制を構築すると報じられたタカラバイオ<4974>は商いを伴って急伸し、東証1部上昇率上位に顔を出した。 　セクターでは、保険業、鉄鋼、サービス業などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは医薬品と食料品の2業種のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は20％となっている。 　前日の米国株が大幅反落した流れを引き継ぎ、本日の東京市場でも朝方から売りが先行した。日経平均の日足チャートを見ると、19550円近辺に位置する5日移動平均線を割り込み、目先的に心理的節目となっていた19500円も下回った。売買代金上位の動向を見ると、日経平均への寄与が大きい値がさ株や景気敏感株が軟調。反面、新型コロナ対応で期待が持てる治療薬開発や巣ごもり消費に絡んだ銘柄に資金が向かっており、日経平均の調整局面では想定されたとおりの動き。業種別騰落率ではディフェンシブ系セクターに資金が向かっていることが窺える。ここまでの東証1部売買代金は9300億円程度と引き続き薄商いだ。 　NYダウ先物が時間外取引で下落しており、アジア市場でも中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が軟調。海外株安に伴い日経平均先物に売りが出ているとみられる。東証株価指数（TOPIX）が0.89％の下落で前場を折り返しているため、後場は日銀による上場投資信託（ETF）買い実施が期待されるものの、日経平均が19500円水準を下放れる格好となれば「節目の2万円手前で目先の戻り一服」と見方が強まりそうだ。 　新興市場ではマザーズ指数が7日ぶりに反落しており、このところ賑わっていた松屋Ｒ＆Ｄ<7317>や関通<9326>といった直近上場銘柄が値を崩している。マザーズ指数は前日に750pt台に位置する75日移動平均線水準を回復し、やはり目先の戻り一服とみた個人投資家が利益確定の売りに動いているのだろう。 　かねて指摘していたとおり、米国の原油先物相場は先の産油国の減産合意にもかかわらず需給が改善せず、貯蔵能力の限界が意識され急落した。米連邦準備理事会（FRB）による資金供給策で米エネルギー企業の信用懸念は後退しているが、産油国の財務不安が再燃する可能性はある。 　ただ、タカラバイオの急伸などを見ると個人投資家の物色意欲はさほど後退していないとみられ、米国でも動画配信のネットフリックスが引き続き強い値動きを見せている。米国では決算発表がピークを迎え、日本でも今週から主要企業の決算発表が本格化するため、銘柄選別ムードは一段と強まるだろうが、有望株への資金流入は続きそうだ。（小林大純） 《AK》