株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:33JST 【注目銘柄ダイジェスト】：サンリオが大幅続伸、塩水糖が急伸 <3861> 王子HD 627.3 +18.2 大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスが共同保有で5.14％の大株主になったことが判明した。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うことを保有目的としている。同社では27年3月末までに1000億円の自社株買いをする方針などを発表しているが、さらなる株主価値向上策などへの期待が高まった。なお、同社が筆頭株主の三菱製紙の株価も本日は大幅高。 <7011> 三菱重 2265.5 +178.5 大幅続伸。21日に日米外相会談が行われ、岩屋外務大臣は会談で、日本の防衛費をGDP比で2027年度までに2％に高める取り組みなどを明示のもよう。あらためて防衛関連銘柄にスポットが当たる形になったようだ。また、同社では電源、冷却、制御、電化のエンジニアリング技術を有し、データセンターに最適化されたソリューションをワンストップで提供していることで、今後のデータセンター向けの展開力にも期待が向かう。 <5802> 住友電工 3057 +149 大幅続伸。通信機器用光デバイスの増産報道が伝わっている。国内2拠点に計約140億円を投じて生産能力を3割増強、将来的には2倍にまで引き上げる方針のようだ。生成AIの拡大でデータセンター向けなどに需要が増えていることに対応とされている。前日にはソフトバンクなどが米国で巨額AI投資を実施するとも伝わっており、積極的な展開を高評価する流れが強いようだ。 <2121> MIXI 3075 +137 大幅続伸。京急線全駅の改札通過通知が受け取れる「みてねみまもりGPSトーク（京急線対応モデル）」について、1月22日から予約販売を開始すると発表しており、買い材料につながっているもよう。これは、子どもの京急線駅改札通過を保護者のスマートフォンに通知する子ども用の見守りサービス。3月17日より通知サービスを開始する予定。業績寄与や今後の採用の広がりを期待する動きに。 <8136> サンリオ 5509 +308 大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4000円から6200円に引き上げた。「ハローキティ」50周年を契機に、IP人気は一段と加速し、再成長は想定以上に力強いと評価。26年3月期以降も、デビュー40周年「マイメロディ」、40周年「ハンギョドン」、20周年「クロミ」など有力IPの周年イベントが潤沢で、「ハローキティ」ハリウッド映画などの有力コンテンツも控える形に。 <2112> 塩水糖 366 +50 急伸。2013年5月以来の水準にまで上昇した。業績予想の上方修正を発表、25年3月期営業利益は従来予想の17億円から29億円、前期比94.0％増にまで引き上げ。砂糖事業では、インバウンド需要の回復や猛暑効果で飲料ユーザー向けなどが好調に推移したもよう。第3四半期までの状況から上振れは想定線だが、修正幅の大きさにインパクトが先行する形へ。また、年間配当金も従来の5円計画から10円にまで引き上げ。 <3561> 力の源HD 1145 +84 大幅続伸。前日は後場から急伸、本日も上値追いに。前日に発表した株主優待制度の拡充を好感する動きが継続する流れに。これまで、100株以上の1年以上保有株主に対して商品無料優待券1枚、1年未満の500株以上株主に優待券2枚を贈呈していたが、100株以上の1年未満株主には1000円の割引券2枚、500株以上には8枚、1年以上の株主には100株以上500株未満で4枚などと。利用商品の制限も撤廃する。 <2492> インフォMT 325 +27 大幅続伸。24年12月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の10億円から12億円に引き上げた。売上は従来計画を若干下振れも、顧客紹介手数料やソフトウェア償却費など一部費用の未発生が押し上げ要因となった。第3四半期までは前年同期比5.9％増での推移だった。また、25年12月期の業績見通しも公表、営業利益は23億円、前期比92.1％増と大幅増益見通しであり、インパクトにつながった。 <9706> 日空ビル 5120 +295 大幅続伸。羽田空港における国内線旅客取扱施設利用料の上限料金変更について国土交通大臣の認可を受け、同施設利用料の届出を行ったと発表している。これは、旅客ターミナルにおけるロビーやゲートラウンジなど旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当するもの。これまで、出発および到着旅客各々1人当たり370円としていたものを450円にするようだ。4月1日搭乗分から変更の予定。 <7611> ハイデ日高 2798 +248 大幅反発。発行済み株式数の2％に当たる76万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は1月23日から7月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としている。また、2月末の期末配当金を従来計画の18円から20円に引き上げることも発表、年間配当金は前期比3円増の38円としている。株主還元拡充の動きをポジティブに評価へ。