株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:39JST 【注目銘柄ダイジェスト】：松風が大幅続伸、イビデンが急落 <7979> 松風 3240 +175 大幅続伸。前日に24年3月期の業績・配当予想上方修正を発表。営業利益は従来予想の43.1億円から47.1億円に引き上げ。原価率の改善が主因となるもよう。期末配当金も従来計画の38円から42円に増額、年間配当金は前期比5円増の62円となる。9月末を基準日とした1：2の株式分割実施も発表し、さらに中期計画も発表しており、28年3月期営業利益は75.3億円を計画している。 <5950> パワーファス 121 +6 大幅続伸。筆頭株主である積水ハウスが保有する同社株式全株株をマルエヌ株式会社へ譲渡すると旨の連絡を受けたと発表している。マルエヌは、グローバルな販売網をもつ企業グループに属し、ワイパーの企画・設計・製造・販売などを行っている。24.43％の株式を保有する筆頭株主となる。事業面でのシナジー期待、今後の一段の株式買い増しなどといった思惑が先行する展開のようだ。 <8708> アイザワ証G 1671 -79 大幅続落。4月26日に、25年3月期から28年3月期までの間に配当と自己株式取得による株主還元を総額200 億円以上実施する方針とし、うち約100億円を特別配当、残り約100億円は普通配当及び自己株式取得で実施予定とした。これを受け株価は急騰したが、前日に立会外取引による110億円を上限とする自社株買いの実施を発表、本日106億円超の取得を行った。中期的な需給インパクトへの期待が後退した。 <4506> 住友ファーマ 373 -27 大幅反落。前日開催された経営説明会において、新規の医薬品開発を大幅に縮小する方針を示したと報じられている。25年3月期の研究開発費は前期比45％減の500億円とするもよう。基幹製品と位置付ける3薬品の販売を拡大していく一方、コスト削減を進めて、黒字回復を目指すとしているようだ。研究開発費の縮小が将来の成長余地を狭めるのではとのネガティブな見方につながっているようだ。 <6036> キーパー技研 3925 -695 急落。前日に4月の月次動向を発表している。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比2.0％減と2カ月ぶりのマイナスに転じている。来店台数が同1.2％減少したほか、平均単価も同0.8％低下している。前年同月の売上好調の反動や週回りの関係による営業日数の減少も影響したが、2月以降の減速状況が継続する形となっており、目先の業績への影響が懸念される格好となっているもよう。 <4911> 資生堂 4268 -86 大幅反落。米国の化粧品大手エスティローダーが決算発表を受けて前日に13％超の急落となり、国内化粧品大手の同社などにも連想売りが集まったようだ。エスティローダーの1-3月期決算は増収増益となり、売上高・EPSともに市場予想を上振れる着地となった。ただ、第4四半期が想定以上に落ち込む見通しとなっているもよう。EPSは0.19-0.29ドルのレンジ予想、市場コンセンサスは0.76ドル程度のもよう。 <7867> タカラトミー 2652 +142 大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の170億円から185億円、前期比41.0％増に引き上げ。177億円程度のコンセンサスも上回る水準に。1月に続いての上方修正となる形。日本、アジア地域における玩具及び玩具周辺事業が好調に推移のもよう。年間配当金も従来計画の43円から50円に引き上げている。 <7575> 日本ライフL 1251 +91 大幅反発。前日に24年3月期決算を発表、営業益は109億円で前期比0.5％増となり、従来予想線上で着地。25年3月期は112億円で同2.8％増と小幅増益予想。決算にインパクトはないが、筆頭株主のエムティ商会の保有株売却意向に対応し、自社株買いの公開買い付けを行うと発表。発行済み株式数の7.26％に当たる550万100株を上限に取得、買付価格は1045円、年間配当金も46円と前期比4円の増配。 <8214> AOKI　HD 1244 +137 急伸。前日に24年3月期の業績・配当予想上方修正を発表。営業利益は従来予想の130億円から138.5億円に引き上げた。ファッション事業の一般マーケット及びフレッシャーズなどが好調に推移のもよう。修正幅は限定的だが、純利益の上振れに伴い年間配当金も従来計画の40円から50円に引き上げ、前日終値ベースでの配当利回りは4.5％超の水準となり、買いインパクトにつながっているもよう。 <4062> イビデン 5392 -756 急落。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は476億円で前期比34.3％減となり、市場予想を10億円程度下振れ。25年3月期は420億円で同11.7％減の見通しとしており、600億円程度のコンセンサスを大幅に下回っている。従来の中計目標値であった550億円も下回る水準となっている。計画は保守的との見方もあるが、足元では競争激化での売価ダウンなども生じているもよう。