株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:24JST 【注目銘柄ダイジェスト】：野村マイクロが大幅反発、アイチが大幅反落 <6490> 日ピラ工 6120 +220 大幅反発。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」、目標株価7330円でカバレッジを開始した。半導体製造装置継手部品へのピラフロンの競争優勢性が高いこと、半導体洗浄装置以外にもピラフロンの使われ方が広がる可能性があること、中国装置メーカー向けへのピラフロンの開拓、耐久性がある高圧水素シールを開発していることなどを評価。25年3月期受注高は17％増を予想し、23年3月期水準を上回ると分析。 <8088> 岩谷産 8143 +238 大幅続伸。2027年までに約500億円を投じ、川崎市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設すると報じられている。生産能力は現状から約2倍の年間2.4億ノルマル立方メートル程度に増えるようだ。水素活用用途の広がりが想定される中で、積極的な拡大戦略を評価する動きが優勢に。また、本日はコスモエネルギーHD株を追加取得して、持分法適用会社化することも発表している。 <6254> 野村マイクロ 5290 +610 大幅反発。韓国半導体大手SKハイニックスのCEOが、米国で半導体の組み立て工場の建設を検討していると明らかにしたと伝わっている。投資規模は約40億ドルとなる見通しのようだ。同社は半導体工場で使われる超純水プラントにおいて栗田工業とシェアを二分し、韓国・台湾企業向け開拓での先駆者とも位置付けられている。期待材料につながっているようだ。なお、本日は1：4の株式分割権利落ち日ともなっている。 <8920> 東祥 710 -55 大幅反落で安値更新。20年4月の安値水準も一時割り込んでいる。前日に業績予想の修正を発表。スポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられるため、減損損失として33.5億円程度を特別損失に計上する見込みとし、24年3月期純損益は16億円の黒字予想から一転、28億円の赤字見通しに下方修正している。なお、営業利益は40億円から39億円に小幅減額、人件費などの費用が想定以上としている。 <6955> FDK 742 +34 大幅続伸。前日に24年3月期の業績修正を発表した。売上高はニッケル水素電池と電子事業の各種モジュールの売上減により減少する見込みだが、営業利益は売上減の影響を経費削減や販売価格の見直しなどで補い想定どおりとしている。経常利益は受取利息や為替差益などの好転で、従来予想の4億円から6億円に上方修正している。営業利益は第3四半期まで大幅減益であったことから、計画据え置きで安心感も強まる形のようだ。 <9369> キユソ流通 1160 +96 大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11.9億円で前年同期比82.1％増となり、据え置きの通期計画46億円、前期比14.1％増に対して順調な進捗となっている。共同物流事業が、鶏卵供給不足の影響からの緩やかな回復や適正料金施策効果、減価償却費の減少などで大幅な増益となったほか、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大で関連事業も大幅増収増益となっている。 <6345> アイチ 1071 -79 大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の75億円から57億円、前期比22.5％減に引き下げ。トラックシャシの認証が想定より大幅に遅れたことで、シャシの改修・登録業務にて翌期へのずれ込みが発生するもよう。第3四半期までは2ケタ増推移であったため、一転しての2ケタ減益見通しにネガティブなインパクトが先行へ。 <8237> 松屋 1070 +25 大幅続伸。前日に24年2月期配当予想の引き上げを発表している。期末配当金は従来計画の5円から7.5円に引き上げ、年間配当金は前期比7.5円増の10円としている。変化する経営環境や当期の業績動向および財務状況などを総合的に勘案した結果としている。10月には年間配当金計画を5円から7.5円に引き上げていたが、再度の上方修正となる形になっている。 <4344> ソースネクスト 243 +1 続伸。子会社のポケトークと富士ソフトが、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開において中長期的なパートナーシップを構築するため、資本業務提携契約を締結すると発表している。既存製品の改良や新製品の開発加速、新たな市場や顧客の開拓を進めていくもよう。第三者割当の形で、富士ソフトがポケトーク5000株を10億円で取得する。 <9501> 東京電力HD 918.2 +22.8 大幅続伸。柏崎刈羽原発について、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に核燃料を入れることを原子力規制委員会に申請する方針を固めたと伝わった。柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前原子力規制委員会の審査に合格しているが、その後、テロ対策上の問題から事実上の運転禁止命令を出され、昨年12月に命令が解除された。再稼働時期は依然未定とされるが、改めて再稼働実現への期待が高まった。