株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:21JST 【注目銘柄ダイジェスト】：川崎船が急伸、SOSEIがストップ安比例配分 <3909> ショーケース 384 +32 大幅反発。オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」の新機能として、開発不要の公的個人認証サービス機能「ProTech マイナンバーIC認証」を23日にリリースしたと発表。小売・リユース業専門クラウドPOSシステム「ReCORE」に導入予定。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証サービスが拡大すると予想される中、今後の展開力に期待が高まった。 <3271> グロバル社 253 +35 急騰。ホテル事業に関する不動産10物件を信託財産とする信託受益権について、親会社であるSBIHDの子会社との間で売買契約を締結したと発表している。これによって、同社売上高は22年6月期の10％に相当する額以上に増加することが見込まれるとしており、23年6月期売上高は従来予想の270億円から424億円に、経常利益は10.7億円から14.2億円に上方修正している。 <9107> 川崎船 3744 +386 急伸。大手海運株には総じて買いが優勢となり、海運セクターが業種別上昇率のトップになっている。前日の米国市場ではハイテク株への売り圧力が強まり、ナスダック指数の下げが目立つ状況となっている。グロースからバリューへの資金シフトが強まってきているようだ。東京市場でも同様に、海運株などバリュー株へと関心が向かう展開へ。足元でのバルチック指数の底打ち感なども支援に。 <9248> 人・夢・技術G 1595 +117 大幅続伸。前日に配当政策の変更を発表、それに伴い配当予想も修正している。これまでの配当政策は、1株当たり配当額40円と配当性向25％に基づく配当額の高い方を目安としていたが、2023年9月期より、1株当たり配当額60円と、配当性向35％に基づく配当額の高い方を目安にするとしている。これによって、23年9月期年間配当金は従来計画の40円から60円に引き上げている。 <7630> 壱番屋 5580 +120 大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比2.4倍の大幅増益となっている。上半期計画18.1億円、同37.3％増に対する進捗率は69.5％に達している。既存店客数が堅調に推移している中、前期に実施したベースのカレーソースと一部のトッピングなどの値上げの効果によって客単価が大きく上昇している。業績上振れを織り込む動きが強まっているもよう。 <3333> あさひ 1280 -1 もみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は36.4億円で前年同期比5.9％増となり、上半期計画43億円、同0.9％増と好進捗となっている。価格改定効果による客単価の上昇で既存店売上が好調に推移。品目別では、電動アシスト自転車やヘルメットなどの販売が好調のもよう。ただ、業績には季節性が高いほか、月次動向なども発表していることから、インパクトは限定的ではあるようだ。 <8227> しまむら 13965 -80 続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は145億円で前年同期比0.6％減となっている。会社側は通期計画546億円、前期比2.4％増を据え置き、計画比では売上・営業利益ともに上振れているようだ。ただ、市場コンセンサスを5億円程度下振れる着地になっており、マイナス視する動きが優勢のもよう。足元での円安進行による今後の影響なども懸念されているようだ。 <6279> 瑞光 1230 -66 大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は3.6億円の赤字となり、前年同期比1.4億円の損益悪化となっている。据え置きの通期計画は28億円黒字で前期比55.3％増を見込んでおり、想定外の低調スタートと捉えられているようだ。大人用紙おむつ製造機械などが好調推移となっているものの、一部受注案件において追加改造などが発生して原価率が上昇したようだ。 <4565> SOSEI 2460 -700 ストップ安比例配分。米ファイザーが、糖尿病や肥満症に開発中の経口GLP-1 作動薬「ロティグリプロン」の開発を継続しないことを決めたと発表している。「ロティグリプロン」は同社との研究開発提携を通じて、これまで第2相臨床試験が行われていた。大型化も期待されていた製品で、同社にとってもロイヤリティ収入の拡大が期待されていたため、中期的な業績期待水準が切り下がる展開となっているもよう。 <4185> JSR 4215 +281 大幅続伸。先週末に政府系ファンドの産業革新投資機構が同社を約1兆円で買収すると報じられ、前日はストップ高比例配分となった。その後、TOBを通じて買収することを正式発表。TOB価格は1株4350円とし、先週末終値比では35％のプレミアムとなった。12月下旬をメドにTOBを開始する予定で、同社ではTOBに賛同を表明。TOB開始まで時間はあるが、TOB価格にサヤ寄せの動きが先行する形に。