株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:23JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ベイカレントが大幅続伸、三菱自が大幅反落 <6532> ベイカレント 5810 +340 大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4500円から6700円に引き上げている。今期から人材育成を集中的に行う部署を立ち上げており、育成体制の充実によって、中途採用に加え新卒においても早期の収益化を実現していると評価。業績予想を上方修正しており、23年2月期営業利益は268億円から298億円に、24年2月期は329億円から391億円にまで引き上げている。 <7211> 三菱自 468 -26 大幅反落。前日は日銀金融政策決定会合における政策優勢の見送りを受けて為替相場でドル高円安が進行し、それに伴い同社など自動車株も後場から大きく上昇する展開となっていた。ただ、一時131円台半ばまで進んだドル・円相場だが、その後は一時127円台と決定会合の結果発表前の水準にまで下落している。円安進行期待の後退から、本日は一転して自動車株に売りが広がっている。 <4587> PD 2030 -20 上げ渋って反落。前日に22年12月期の業績修正を発表している。コア営業利益は従来予想の66億円から94億円、前期比2.3倍の水準に引き上げ。第3四半期累計では前年同期比96.4％減であったため、10-12月期に急回復の形となっている。ただ、メルク、イーライリリーとのライセンス契約締結を相次いで発表していたことから、契約一時金受領が拡大することは想定線、買い一巡後はやや伸び悩む動きとなっている。 <2726> パルHD 2688 +120 大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断「A」を継続で、目標株価を2700円から2900円に引き上げている。会社側で23年2月期業績予想を上方修正しているが、足元で高価格帯商品が回復傾向にあるほか、懸念された急激な円安や原材料高がピークアウトしており、来期はさらなる利益率向上が期待できるとみているもよう。24年2月期営業利益は150億円で前期比9％増を予想している。 <4481> ベース 4125 +300 大幅続伸。前日に22年12月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の36億円から39.1億円に引き上げ。主要顧客4社のうち、大手SIer3社との取引が堅調に推移し、前期比3割近い伸びを示しているもよう。第3四半期までの状況から、業績上振れへの期待はあったとみられるが、業績上振れに伴い年間配当金も従来計画の138円から152円に引き上げており、ポジティブな反応が強まる形に。 <2471> エスプール 736 +51 大幅続伸。厚生労働省では企業の障害者雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げると決めたと伝わっている。0.4ポイントの引き上げ幅は障害者雇用が義務化された1976年以降で最大となるもよう。24年度から段階的に引き上げ、26年度に2.7％とするようだ。障害者雇用支援を主力事業の一つとしている同社にはビジネスチャンス拡大につながるとの期待が先行。直近で大きく調整していた反動も強まる形に。 <8237> 松屋 1024 +25 大幅続伸。22年12月の訪日客数は137万人でコロナ前19年同月の54％に回復、22年通年では前年の約16倍になっており、インバウンド関連として関心が高まっているもよう。水際対策の緩和が背景になっている。同社銀座店でも、韓国や台湾、東南アジアからの客が増加して、12月免税売り上げは19年同月を上回っているようだ。今後も中国からの訪日客回復が実現すれば、一段の売上拡大余地が大きいとの見方に。 <3665> エニグモ 643 +37 大幅続伸。本日、未定としていた期末配当金を10円にすると発表している。年間配当金も10円で前期比同水準となる。当期純利益は減益となる見込みも、来期以降の投資計画を勘案しても安定した配当を維持できる財務状況であると判断したことが背景。第3四半期まで純利益は前年同期比56.6％減と大幅減益であったため、減配への警戒感も残っていたとみられる。 <6785> 鈴木 971 +62 大幅続伸。22年11月につけた昨年来高値を更新している。前日に上半期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の15.4億円から18.9億円、前年同期比21.6％増と一転増益見通しに引き上げ。産機向け部品などが好調に推移して生産効率を押し上げたほか、全社の経費圧縮なども進んでいるもよう。第1四半期の同19.1％増から一段と増益率が拡大する形に。今後は通期予想の上振れも想定される状況とみられる。 <7037> テノ． 664 +77 急伸で上昇率トップ。岸田首相が23日に臨む施政方針演説の原案がわかったと伝わっており、その中で、少子化対策に関して「こども・子育て政策」を「最重要政策」「最も有効な未来への投資」と位置づけているもよう。保育所を運営する同社などには、政策支援によるメリットがあらためて期待される展開になっているようだ。JPHDなども関連銘柄として買いが優勢に。