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*18:00JST 9日の香港市場概況：ハンセン2.8％高で続伸、中国の金融・財政政策に期待感 週明け9日の香港市場は、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比548.24ポイント（2.76％）高の20414.09ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も224.12ポイント（3.14％）高の7360.67ポイントと続伸した。ハンセン指数は節目の20000ポイント台を回復。11月11日以来、約1カ月ぶりの高値水準に達した。売買代金は2065億5960万香港ドルに拡大している（6日は1627億8510万香港ドル）。 中国経済対策の期待感が相場を押し上げる流れ。中央政治局会議が9日開催された。国営メディアの新華社が9日午後報じたところによると、来年は「より積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を実施する方針。金融政策で「適度に緩和的な金融政策」との文言が盛り込まれたのは、2011年以降で初めてとなる。なお、翌年の経済政策方針を決める中国の重要会議「中央経済工作会議」は、11～12日に開催される見通しだ。 指標発表前の様子見で、指数は安く推移する場面がみられたものの、引けにかけて急速に上昇の勢いを増した。中国では今週から来週にかけ、11月の各種経済統計が公表される（あす10日に貿易、16日に小売売上高や鉱工業生産など、15日までに金融）。朝方発表された物価統計に関しては、消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比プラス0.2％（予想はプラス0.4％）、生産者物価指数（PPI）がマイナス2.5％（同マイナス2.8％）で着地した。まちまちの内容となり、相場に対する影響は限定されている。(亜州リサーチ編集部) ハンセン指数の構成銘柄は、ほぼ全面高（構成83のうち上昇81）。中でも医薬品開発受託機関（CRO）など創薬支援関連の上げが目立つ。無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）と薬明生物技術（2269/HK）がそろって9.6％高と続伸した。米国が7日公表した国防権限法（NDAA）の改正案に、「バイオセキュア法案」が含まれていなかったことが刺激材料。バイオセキュア法案は、米政府が中国CRO企業との取引を制限するものだが、同法案が年内に成立する可能性はほぼなくなったとみられている。 そのほか、本日付けでハンセン指数の構成銘柄に組み入れられた2銘柄については、民営教育サービス業者の新東方教育科技集団（9901/HK）が2.2％高、ショート動画投稿アプリの快手科技（1024/HK）が1.8％高だった。 中国不動産セクターも急伸。融創中国HD（1918/HK）が14.7％高、世茂集団HD（813/HK）が13.3％高、広州富力地産（2777/HK）が10.5％高、旭輝（884/HK）が8.7％高と値を上げた。 部材や組立のスマートフォン関連も高い。舜宇光学科技（2382/HK）と丘タイ科技（1478/HK）がそろって6.8％、比亜迪電子（BYDエレク：285/HK）が9.3％ずつ上昇した。光学部品メーカーの舜宇光学科技が報告した11月の営業実績では、マートフォン用レンズの出荷数が前年同月比で5.6％減少。2カ月続けてのマイナス成長だったが、これを嫌気する売りはみられていない。 一方、本土市場は3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.05％安の3402.53ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、証券株、食品・酒造株、軍事関連株なども売られた。半面、銀行株は高い。発電株、資源株、自動車株、空運株、医薬株の一角も買われた。 亜州リサーチ(株） 《CS》