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アール・エス・シー Research Memo(1):2025年3月期上期は計画を上回る増収増益。通期予想を上方修正

2024/12/10 14:01 FISCO
*14:01JST アール・エス・シー Research Memo(1):2025年3月期上期は計画を上回る増収増益。通期予想を上方修正 ■要約 1. 会社概要 アール・エス・シー<4664>は2021年に創業50周年を迎えた総合ビルメンテナンス企業であり、人材サービスも展開している。「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造していきます」を経営理念に掲げ、「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング(以下、丸ビル)」など、日本を代表するビルの管理業務を手掛けている。創業来の主力である警備保障に加え、清掃、設備・受付、人材サービスなどを組み合わせた総合的なサービス提案に強みがあり、業績は堅調に推移している。今後は業界におけるDX化に向けて、機械化や新技術(セキュリティロボットやAI等)を積極的に活用し、持続的な成長を目指す方針である。 5ヶ年の中期経営計画については4年目に入っているが、セコム<9735>との業務提携によるセキュリティロボットの導入、内装工事等を手掛ける友和商工(株)の子会社化、(株)アジラとの業務提携(AI警備システムの導入)など、経営基盤の強化や将来を見据えた取り組みで着々と実績を積み上げてきた。DX化の流れや再編の動きが加速するなかで、同社はまさに変革期を迎えている。 2. 2025年3月期上期の業績概要 2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比20.6%増の5,082百万円、営業利益が同11.4%増の244百万円と期初予想を大幅に上回る増収増益となった。売上高は、前期におけるスポット的な受注(子会社による工事業務)の反動減や、官公庁大型長期案件の終了によるマイナスの影響があったものの、新たな大型イベント業務及びホテル警備の新規受注等でカバーし大幅な増収を達成した。損益面については、人的資本投資(賃上げを含む)を実施しながらも、売上高の上振れにより営業増益となった。活動面では、「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システムの本格運用を開始した。 3. 2025年3月期の業績見通し 2025年3月期の連結業績予想について同社は、上期業績の上振れ等を踏まえ、2024年11月12日に上方修正を公表した。売上高を前期比10.1%増の8,914百万円(修正幅+811百万円)、営業利益を同0.7%減の282百万円(修正幅+130百万円)と見込んでいる。売上高予想を上方修正したのは、上期における大型イベント業務や建設・設備工事業務の上振れを反映したものである。損益面は、期初予想では将来を見据えた人的投資(約1億円)による大幅な減益を見込んでいたが、売上高の上振れに伴い、営業利益も前期と同水準を確保する想定に見直した。ただ、下期の見通しについては、売上高・利益ともに期初予想を据え置いており、今後の受注動向を慎重に見極めたいとの方針だ。また、年間配当予想については、2024年11月13日に2度目の上方修正を公表した。 4. 今後の成長戦略 中期経営計画では、1) 収益力の向上(ソリューション提案、エリア管理体制の構築)、2) 技術力の強化(サービス品質の維持/向上、新技術の導入)、3) 職場環境の改善(従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進)、4) 経営基盤の強化(持続的な成長の実現、環境への配慮)を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んでいる。2026年3月期の数値目標として、売上高を7,500百万円、営業利益を300百万円、ROE10%を掲げている。また、サステナビリティ経営に向けた基本方針及びマテリアリティを公表し、今後はKGI・KPIを作成する予定としている。 ■Key Points ・2025年3月期上期は大型イベント業務による上振れやホテル警備の新規受注により大幅な増収増益 ・活動面では、「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システムの本格運用を開始 ・2025年3月期の業績予想を上方修正するとともに、年間配当予想は2度目の上方修正 ・中期経営計画では、収益力の向上や新技術の強化などにより、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方針 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《HN》
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時価総額 2,137百万円
警備を主に、清掃や設備管理などを行う建物総合管理サービス事業が主力。サンシャインシティ、丸ビルなどの警備で実績。人材サービス事業も。提案型営業推進。サンシャインシティプリンスホテルで警備業務開始。 記:2024/06/28
9735 東証プライム
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時価総額 2,483,712百万円
国内初の警備保障会社。事業所向け・家庭向けオンライン・セキュリティシステム、常駐警備、現金護送等を手掛ける。防災事業、メディカルサービス事業等も。システムセキュリティ、入退室管理システム等の拡販図る。 記:2024/08/01