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*13:07JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：2026年3月期の営業利益目標175億円達成に向けて順調に進捗 ■TOKAIホールディングス<3167>の中期経営計画 1. 中期経営計画の進捗状況 同社は、2026年3月期を最終年度とした3ヶ年の「中期経営計画2025」を2023年5月に発表した。「事業収益力の成長（収益基盤の拡大＋新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財・組織の活力最大化」の3点を重点施策とし、経営数値目標として最終年度となる2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げた。 2025年3月期の会社計画は、中期経営計画で掲げた数値に対して売上高で60億円下方修正したが、各利益については維持している。売上高の減額要因は、建築設備不動産事業のシナジー創出が想定よりも遅れたためだが、今後キャッチアップしていく見通しだ。システム開発投資やDX関連投資、賃上げによる人件費の増加などコストアップ要因もあるが、今のところ順調な進捗であり2026年3月期の目標値についても十分に達成可能な水準と弊社では見ている。また、2030年度の目標として売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を掲げており、2027年3月期以降はオーガニックな成長に加えてM&A戦略を積極推進することで成長を加速する意向である。 (1) 事業収益力の成長 事業収益力の成長に向けた取り組みとして、エネルギー事業では鹿児島市にLPガスの事業所を開設したほか、フジプロを子会社化するなどして顧客基盤の拡大を進めた。また、情報通信事業では新たにインドネシアでAWSの導入支援サービスを展開すべく、現地企業と合弁でPT TOKAICOM Mitra Indonesia（出資比率60%）を2024年4月に設立し、現地での旺盛なクラウドサービスの需要を取り込むべく同年9月から営業を開始した。また、CATV事業ではインターネットサービスのクロスセル営業による顧客基盤の拡大を図っている。 (2) 持続的成長基盤の強化 脱炭素社会の貢献を目指し、自社施設の省エネ化や脱炭素を推進しているほか、東海ガスにてカーボンオフセットした都市ガス※を一般家庭向けに提供している。 ※ 原料ガスの採掘～輸送～消費までのすべて、またはその過程の一部により排出される温室効果ガスを、カーボン・クレジットにより相殺し、温室効果ガス排出量が実質ゼロとなる都市ガス契約メニューのこと。カーボン・クレジットに「Jクレジット」を活用している。 (3) 人財・組織の活力最大化 2023年以降、2年連続で給与水準の引き上げを実施したほか、子育て支援・介護支援に関する社内制度の拡充やキャリア支援制度の導入、eラーニング等のリスキリング環境の充実に取り組んだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》